2020 Fiscal Year Annual Research Report
日本の経済外交の全体像とその歴史的検証、理論的モデルの提起
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18H00829
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Research Institution | Doshisha University |
Principal Investigator |
大矢根 聡 同志社大学, 法学部, 教授 (40213889)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 高敬 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00247602)
塚田 鉄也 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (00551483)
赤星 聖 関西学院大学, 法学部, 准教授 (20795380)
宮城 大蔵 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (50350294)
井上 正也 成蹊大学, 法学部, 教授 (70550945)
和田 洋典 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (70554864)
鈴木 一敏 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (90550963)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 戦後日本外交 / 経済外交 / 援助 / 地球環境 / 経済制裁 / 国際レジーム / 国際規範 / 相互依存 |
Outline of Annual Research Achievements |
経済外交は日本外交の重要な構成要素であるにもかかわらず、その研究は停滞しており、近年の多様化、複雑化した現象を捉えられていない。その背景には、理論的・歴史的な分析枠組みの不足という問題もある。そこで本研究では、従来の理論やモデルを再吟味するとともに適切な分析枠組みを模索し、経済外交の新たな展開と従来の重要な局面の様相を解明し、それらの規定要因を分析した。 経済外交の1990年代以降と従来の重要な局面の事実関係を解明するため、外交文書やインタビューをはじめとする史料・資料を用い、事象の再構成を行った。同時に、適切な分析枠組みが欠けていたため、従来の理論的・歴史的知見を再確認するとともに、相互依存の武器化や国際制度(国際レジーム)の行き詰まりなどに関する新たな理論的知見を検討した。また経済外交は、冷戦下において安全保障上の課題を迂回し、代替する機能を果たし、日本が経済大国化し、冷戦が終結した後は、安全保障上の役割遂行に踏み出す基盤となった。このような安全保障上のインプリケーションも視野に入れるため、古典的な安全保障のジレンマの概念を応用して、視野に含めた。以上を踏まえて、折衷主義的な包括的枠組みを模索し、それを経済外交の通史的な検討に適用し、また各事例分析においても適宜応用した。 以上の研究成果として、研究メンバーとその協力者が論文を執筆中であり、来年度に研究書としての出版を目指している。
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Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(12 results)