2020 Fiscal Year Annual Research Report
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18H00841
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
中川 万理子 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30779335)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 地域経済学 / 経済地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、大きく分けて、高齢化社会における高齢者と若年層の空間立地の分析と、高齢化社会におけるさまざまな都市・地域経済問題の分析を行った。
高齢者と若年層の空間立地については、まず、従来の都市経済学のモデルにおいて二つの年齢層の立地がどのように違ってくるかを分析した。単一中心都市のアロンゾ・ミルズ・ミュースモデルに基づいて考えると、それぞれの年齢層が都心近くに立地するのか郊外に立地するのかは、付け値地代曲線の傾きの大小関係によって決まる。付け値曲線の傾きは、都心へ行く際の交通費用（通勤費用）によって決まるので、二つの年齢層で、交通費用がどのように異なるかによって立地が決まることになる。そのような考え方に基づき、高齢者の都市内立地がどうなるかを分析した。次いで、新経済地理学を用いた分析を開始した。集積の経済のはたらき方が高齢者と若年層でどのように異なっているのかを検討し、理論化の準備を行った。若年層は高賃金を求めて集積地域に住もうとするインセンティブが強いのに対し、高齢者はそれが希薄であることに着目して、理論化を進めた。
一方、都市・経済問題の分析に関しては、さまざまなものを取り上げ、分析を行った。具体的には、新経済地理学を都市内の経済活動の土地利用に応用し、市場均衡と社会的最適を求めたり、都市において、マイノリティの人々がマジョリティの人々の社会に同化するかを分析したり、空間計量一般均衡モデルによる分析によって、新幹線と高速道路の建設が経済活動の分布に及ぼした経済的な影響を分析したりした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
権威のある国際学術誌に4本の論文が掲載され、それ以外に4本の論文が公刊された。また、国際学術誌に掲載された4本はすべて査読付きで、しかもそのうちの2本は国際共同研究である。これらの数は当該分野においてはきわめて大きいと言える。この点から、研究は、当初の計画を上回って進捗していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、理論的な側面から高齢者の立地を明らかにする試みを続ける。まず、空間経済学における核・周縁モデル（コア・ペリフェリーモデル）と重複世代モデルの融合の試みをさらに発展させる。とくに、定常状態における高齢者と若年層の立地について、均衡の安定性を調べたり、パラメータの変化が均衡に及ぼす影響を調べたりする。また、都市コスト（urban costs）の影響を分析する枠組みをさらに精緻化させる。
同時に、高齢者の立地の傾向を実証的に明らかにするため、高齢者と若年層のそれぞれについて、全移住者に占める都市への移住者の割合を調べる。高齢者と若年層では移住にかかる相対的なコストが異なるため、単純に絶対的な移住のパターンを比較するだけでは、インセンティブの違いが明瞭にならない。その問題は、相対的にどれだけの割合が都市に移住しているかを比較することで解決できると思われる。
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