2022 Fiscal Year Annual Research Report
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18H00841
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
中川 万理子 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30779335)
田渕 隆俊 中央大学, 国際経営学部, 教授 (70133014)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 地域経済学 / 経済地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に構築した、重複世代モデルに基づく空間経済学の核・周縁モデル（core periphery model）の分析を進めた。高齢者は、賃金の高い地域に居住する必要がないため、若年層よりも、多くの財やサービスのバラエティーが提供される地域に居住するインセンティブを強くもつ。これに都市コスト（urban costs）の要素を組み入れたモデルを分析した。
さらに、高齢者は地域間移住により高いコストがかかる。この移動コストの違いを組み入れてモデルを拡張することを試みた。高い移動コストは、高齢者が集積する力を弱める。当然のことながら、出現する経済活動の立地パターンは初期条件に依存する。初期において高齢者が十分に地域間に分散して分布している場合、高い移動コストによって、一つの地域への集積の傾向が弱まるため、分散の均衡が出現することになる。逆に、初期において、高齢者が十分に一つの地域に集積している場合には、移動コストが比較的高かった場合でも、最終的に集積の均衡に到達する。
また、前年度から引き続き、データを用いて現実の高齢者の立地傾向を把握した。移住データを利用して、移住するという条件を所与とした場合に、大都市と小都市のどちらを選ぶかという問題を分析した。いくつかの大都市圏への移住のデータを分析し、移住することを所与とした場合、結果として、高齢者の方が若年層よりも大都市圏に移住する傾向が強いことを明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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