2018 Fiscal Year Annual Research Report
Entry and exit of firms and economic growth
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18H00846
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
児玉 直美 日本大学, 経済学部, 教授 (10573470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 参入・退出 / 経済成長 / 企業ダイナミクス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の開業率・廃業率は諸外国に比べて低く、政府の成長戦略では、現状4.5%の開業率・廃業率を10％台まで高めるという成果目標が掲げられている。一方、既存研究では、創造的な新しい企業が新技術や新製品を開発し古い製品に取って代わる「創造的破壊」が成長の原動力であることも指摘されている。経済成長を牽引するのは新しい企業か？既存研究では、創造的な新しい企業が新技術や新製品を開発し古い製品に取って代わる「創造的破壊」が成長の原動力であると指摘されている。一方、近年、新しいモデルを使ったGarcia et al. (2016)の研究では、低い開業率・廃業率が必ずしも経済成長に悪影響を与えるとは限らないと主張する。経済成長を牽引するのは新しい企業か、既存企業か？という問に対して、未だ決着はついていない。
日本の事業所の参入率・退出率は、1980年代においても米国の約半分であったが、1990年代にはこの差がさらに拡大し、この低い開業率と廃業率が、日本におけるTFP（全要素生産性）上昇率の低迷を引き起こしている可能性が指摘されてきた。しかしながら、経済成長を牽引しているのが参入企業ではなく、既存企業であるとすると、経済成長のためにはむしろ既存企業の成長を促す政策が有効である。このように、学術的にも政策的にも重要な問題であるにもかかわらず、わが国では未だ充分な検証は行われていない。
本研究では、①日本の低い開業率・廃業率の原因を探る、②新規に創設された企業が経済成長にどのような役割を果たしているかについて、日本のように労働流動性が低い場合にも適用できるモデルを開発し、日本のデータを使って実証を行うとともに、米国と比較しながら検証する、③企業の輸出への参入・退出、輸出金額の成長の決定要因を実証することを目的としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、経済成長を牽引するのはどのような企業かという点を明らかにするために、具体的には、以下3点の分析を進めている。①日本の低い開業率・廃業率の原因を探る、②新規に創設された企業が経済成長にどのような役割を果たしているかについて、日本のように労働流動性が低い場合にも適用できるモデルを開発し、日本のデータを使って実証を行うとともに、米国と比較しながら検証する、③企業の輸出への参入・退出、輸出金額の成長の決定要因を実証する。
①については、2018年度に、事業承継／廃業の意思決定の原因を探るためのアンケート調査を実施した。
②については、経済センサス、事業所・企業統計調査データ等を使い、Garcia et al. (2016)の研究が提案する方法、つまり、経済成長の代理変数としてjob flowの大きさを利用して計算する方法に従い、標準的な統計手法では完全には捕捉できていない創造的破壊や新商品の品質向上を正確に価格に反映させる手法によって、実質GDP成長率を計測する。分析はかなり進んでいる。
③については、為替レートの減価は価格競争力の向上と同時に、海外からの調達コストの上昇をもたらすというプラスとマイナスの効果を同時に評価し、企業の輸出市場への参入・退出、輸出量の増加・減少に与える影響について分析を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、具体的には、以下3点の分析を進めている。①日本の低い開業率・廃業率の原因を探る、②新規に創設された企業が経済成長にどのような役割を果たしているかについて、日本のように労働流動性が低い場合にも適用できるモデルを開発し、日本のデータを使って実証を行うとともに、米国と比較しながら検証する、③企業の輸出への参入・退出、輸出金額の成長の決定要因を実証する。
①については、2019年度は、新たに実施する追加調査データと、2018年度に実施した調査データを用いて、事業承継を前提としている事業者と廃業を前提としている事業者の間で、現在の企業パフォーマンスや投資、新事業への取組状況の差があるかどうかを検証する予定である。
②については、Garcia et al. (2016)の研究が提案する方法に従い、実質GDP成長率を計測する。分析はほぼ終わっており、2019年度中にディスカッション・ペーパーとして発表を予定している。
③については、為替レートの減価は価格競争力の向上と同時に、海外からの調達コストの上昇をもたらすというプラスとマイナスの効果を同時に評価し、企業の輸出市場への参入・退出、輸出量の増加・減少に与える影響について分析を進めた。2019年度も引き続き分析を行っていく予定である。
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