2020 Fiscal Year Annual Research Report
Entry and exit of firms and economic growth
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18H00846
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
児玉 直美 日本大学, 経済学部, 教授 (10573470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乾 友彦 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (10328669)
権 赫旭 日本大学, 経済学部, 教授 (80361856)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 参入・退出 / 経済成長 / 企業ダイナミクス / 事業承継 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、当初予定していたワークショップ開催や海外学会での発表がほとんどできなかった。しかしながら、2018, 2019年度に実施したアンケート調査を使って、後継者の存在が事業承継にどのような影響を与えたかについての分析を行い、ディスカッション・ペーパーとして公表することができた。後継者の存在が、企業利益を上げ、IT投資を増やすことが分かった。
また、企業の参入・退出に大きな影響を及ぼす新型コロナ感染症の影響についてのアンケート調査も実施した。政府統計では補足の難しい小規模企業の事業存続確率、売上推移、各種感染症対策・補助金政策の効果を分析するため、従業員20人以下の小規模企業を対象とした「新型コロナ下の小規模企業経営者調査」を、2020年の5月から四半期ごとに計四回実施した。この調査により、小規模企業の売上実績の推移や、事業、感染症の推移、政策の動向について、経営者たちがどのような展望を抱いていたか、2021年以降にかけてどのような予測をもっているかが明らかになった。2021年以降については、特に、感染動態そのものへの関心が薄れ、緊急事態宣言や入国制限の解除などの景気に直接影響する政策への関心が強くなっていることが分かった。また、持続化給付金、雇用調整助成金、休業補助金等の各種補助金が、小規模企業の救済に寄与したか否かについても一定の知見が得られた。その結果、いわゆる中小企業とは異なり、小規模企業では雇用調整助成金の受給実績が低くなっていること、持続化給付金が事業の存続に寄与していることなどがわかった。成果はディスカッション・ペーパーとして公表した。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(20 results)
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[Journal Article] Occupations, workplaces or jobs?: An exploration of stratification contexts using administrative data2020
Author(s)
Avent-Holt, Dustin, Anna Hagglund, Lasse Folke Henriksen, Jiwook Jung, Naomi Kodama, Silvia Melzer, Eunmi Mun, Anthony Rainey, Donald Tomaskovic-Devey
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Journal Title
Research in Social Stratification and Mobility
Volume: 70
Pages: 100456-100456
DOI
Peer Reviewed / Int'l Joint Research
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