都市・交通分野の「証拠に基づいた政策立案」のための費用便益分析

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18H00848
• Research Institution: National Graduate Institute for Policy Studies
• Principal Investigator: 城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: EBPM / 客観的証拠 / 政策立案 / 費用便益分析 / 都市 / 交通 / 社会資本

Outline of Annual Research Achievements

交通投資・社会資本投資分野では、投資がもたらす、費用と便益とを比較する費用便益分析が導入されている。日本の交通投資の費用便益分析に関しては、様々な問題があるとは言え、経済学的な便益と費用に基づいて、政策の必要・不要を判断する仕組みは一応整っていると言える。一方、EBPMとは、「客観的証拠」と「政策」を結びつける考えである。しかし、客観的証拠があるだけでは、その政策が望ましいか否かを判断することができない。例えば、道路への投資が混雑の緩和をもたらすという客観的証拠が得られたとしよう。混雑が緩和されるという理由だけでは道路投資は正当化されない。重要なのは、混雑の緩和がどれほどの社会的価値をもたらし、それが道路投資の費用を上回るかである。政策がもたらす社会的価値（便益）と費用を比較するのが費用便益分析であり、政策を経済学的な観点で評価する唯一の方法である。交通投資・社会資本投資分野では、他の政策分野に比べて、比較的、費用便益分析が体系的に整備されており、費用便益分析の重要性は、EBPMが導入されても変わることはない。しかしながら、EBPMの導入は、必ずしもうまくいっているとは言い難い既存の費用便益分析体系を改善する起爆剤になる可能性を秘めている。
平成30年度の研究では、交通投資・社会資本投資分野にどのようにEBPMを活用すべきかについて、いくつかの事例も踏まえて、主として以下の点を検討した。①EBPMにおける客観的証拠とは何か、交通投資・社会資本投資で問題になる点は何か、②交通投資・社会資本投資分野で避けては通れない、プロジェクト期間が長期に及ぶことがもたらす、不確実性の問題、③客観的証拠を費用便益分析にどのように結びつけるか、④EBPMの遂行体制に関する問題点、⑤既存の政策評価体系から見たEBPMの望ましいあり方。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

交通投資・社会資本投資分野における客観的証拠を使った政策立案について、十分な分析ができたため。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度に行った、交通投資・社会資本投資分野における客観的証拠を使った政策立案に関して、研究成果を整理してまとめる。また、国内外の研究者と積極的に交流しながら、望ましい空港規制のあり方について分析を開始する。望ましい空港規制を考える際には、空港が行っている様々な兼業（駐車場、ターミナルビルでの物販）を明示的に考慮する。