2022 Fiscal Year Annual Research Report
都市・交通分野の「証拠に基づいた政策立案」のための費用便益分析
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18H00848
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | EBPM / 客観的証拠 / 空港 / 規制 / 非航空サービス / 非航空収入 / 費用便益分析 / 交通 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交通投資・社会資本投資分野では、投資がもたらす、費用と便益とを比較する費用便益分析が導入されている。日本の交通投資の費用便益分析に関しては、様々な問題があるとはいえ、経済学的な便益と費用に基づいて、政策の必要・不要を判断する仕組みは一応整っていると言える。一方、EBPM(Evidence-based Policy Making)とは、「客観的証拠」と「政策」を結びつける考えである。しかし、客観的証拠があるだけでは、その政策が望ましいか否かを判断することができない。政策がもたらす社会的価値（便益）が費用を上回るかどうかが重要であり、それを行うのが費用便益分析である。費用便益分析は、政策を経済学的な観点で評価する唯一の方法である。
2018-2019年度の研究で得られた一つの結論は、EBPMの中で、費用便益分析を積極的に活用すべきというものであった。2020-2021年度は、その応用として、空港の規制政策を分析し、国際学術誌で発表した。2022年度は、これまでの研究を、空港が供給する非航空サービス（例：商業施設や駐車場）を中心に整理し、国際学術誌で発表した。2022年度の具体的な研究内容は以下である。
伝統的な空港の分析では、空港が供給する非航空サービスは分析の中心ではなかった。しかし、それらは近年ますます大規模化し、空港全体の利潤の中で無視できない割合を占めるようになってきている。2022年度は、最新の文献に触れながら、非航空サービスが、空港経営（空港利用料金、空港への投資、空港収支）、空港への規制、空港の都市化に与える影響について概観し、一般的な2財モデルを用いて統一的に分析した。また、空港の便益が他地域にスピルオーバーする場合の分析に必要な理論的枠組みについても考察した。さらに、未解決の論点を整理し、今後の研究に必要な点を指摘した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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