2020 Fiscal Year Annual Research Report
Inter-firm Network and Firm Growth in Firm Lifecycle
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18H00859
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
齊藤 有希子 (梅野有希子) 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (50543815)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 大輔 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任講師 (00791253)
千賀 達朗 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員(特任) (80795237)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 企業のライフサイクル / 企業間ネットワーク / 自主的退出 / 洗浄効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業のライフサイクル、すなわち企業の参入、成長、退出において、企業間の取引ネットワークがどのような役割を果たしているのか、企業単位の取引関係の長期パネルデータを構築し、実証分析および理論分析の両面から、解明することを目的とした。前年度まで、企業成長および取引ネットワークの変化、企業退出の特徴の企業年齢や代表者の年齢による違いを分析するとともに、簡易な理論モデルの構築を行ったが、COVID19の経済へ与える影響が大きく、経済ショックとの関係についても、分析を進めてきた。
最終年度では、社会情勢として、COVID19の経済へ与える影響の分析が重要と考えられ、
企業のライフサイクルの理論モデルの構築を進めるよりも、本研究から得られる、経済ショックへの示唆を得ることに努めた。リーマンショック、東日本大震災におけるショック、コロナショックなどのショックを比較することにより、企業の退出（extensive margin）と生産調整（intensive margin）について、企業のライフサイクルの観点も含めて分析した。ショックの波及及びマクロ変動との関係からは、extensive marginによる反応は小さく、recoveryにつながることを確認した。
因果関係の識別には、東日本大震災のショックを用いることが適しているが、
intensive marginについては、ショックの波及の効果について分析し、経済学のトップジャーナルであるQuarterly Journal of Economicsに掲載される。extensive marginの実証分析結果については、IMFのworking paperとして掲載され、理論モデルの構築は、IMFやWorld Bankとの国際共同研究により進めている。企業の退出には、様々な形態があり、新たな科研費のプロジェクトにつながった。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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