2020 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体の雇用政策の効果と雇用政策の分権化の有効性に関する調査研究
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18H00860
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
後藤 玲子 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (10375355)
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2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 障害者就労 / 女性就労 / インパクト評価 / 就労支援策 / 自治体評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、わが国の基礎自治体による特定集団に対する雇用政策の実態と効果を実証的に明らかにし、雇用政策の分権化の有効性をエビデンスに基づいて評価することである。今年度は女性就労の阻害要因に関する調査研究、障害者就労支援策の効果に関するインパクト評価、広く自治体施策の効果効率を高めるために必要な制度的・組織的対策について調査研究を行った。
女性就労に関する研究では、家事育児分担の男女差が就労を通じた女性活躍の一大阻害要因であることから、家事育児分担の男女差が生じる要因を文献研究により整理した上で、真因を突き止めるためにオンライン質問票調査を実施した。その結果、性別役割分業意識に加えて、父親の家事育児参加度及び結婚前の家事経験が男性の家事育児参加度に影響するという結果が得られた。
障害者就労に関する研究では、昨年度実施した基礎自治体による障害者就労支援策のインパクト評価について、アウトカム指標を見直して再評価を行った。具体的には、国際比較研究でしばしば用いられる就業率ギャップをアウトカム指標に設定してインパクト評価をやり直した。就業率ギャップへのインパクトは障害者就業率へのインパクトと比べて小さくなったが、プラスの効果は残った。
自治体施策の効果効率を高めるために必要な制度的・組織的対策については、ＥＢＰＭ（根拠に基づく政策形成）で重視されている因果推論の考え方や手法を自治体評価の実践で活かす方法について検討し、その研究成果を総務省の外郭団体主催のセミナー等で発信した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響により、フィールド調査やフィールド実験の実施は断念せざるを得なかったが、その代わりにオンライン調査を実施したり、アウトカムを見直して再評価を行うことにより、新たな研究成果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の影響により、フィールド調査やフィールド実験の実施が引き続き難しい可能性が高いと予想される。その中でも当初計画していたような有用な研究成果を得られるようにするため、必要に応じて今年度と同様に現地でのフィールド調査ではなくオンライン調査で代替する等の措置を講じていきたい。
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