2021 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体の雇用政策の効果と雇用政策の分権化の有効性に関する調査研究
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18H00860
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
後藤 玲子 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (10375355)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 障害者就労 / 女性活躍 / ジェンダー統計 / EBPM / 自治体評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、わが国の基礎自治体による特定集団に対する雇用政策の実態と効果を実証的に明らかにし、雇用政策の分権化の有効性をエビデンスに基づいて評価することである。今年度は昨年度に引き続き、地方自治体による障害者就労支援策及び女性活躍支援策に関する調査研究を行うと共に、広く自治体施策の効果効率を高めるために必要な制度的・組織的対策について調査研究を行った。
障害者就労支援策については、基礎自治体による障害者就労支援策の効果を差分の差法によって評価し、その成果を英語学術論文にまとめ、海外の学術誌に投稿するため、英語校閲を依頼した。
女性活躍に関する研究については、まず、日本のジェンダー統計の課題と解決策に関する研究成果を英語学術図書に共著論文として公刊すると共に、大学連携シンポジウムで発表した。また、家事育児分担の男女差が就労を通じた女性活躍の一大阻害要因であり、女性の育児負担解消策が強く求められていることから、育児負担の実態と対策について文献調査及びオンライン質問票調査を実施し、自治体研究会で発表した。さらに、司法におけるジェンダーギャップという面から必要な女性就労支援策の検討に着手し、法的判断におけるジェンダーバイアスの影響について先行研究を整理した。
広く自治体施策の効果効率を高めるための制度的・組織的対策については、政策分析過程に潜む行政のバイアスと誤認の実態と解決策について学会で発表した。また、ＥＢＰＭ（実証的な根拠に基づく政策形成）の実践方策について先行研究や好事例を整理し、その成果を自治体の研修等で活かした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染症の影響により、フィールド調査の実施は断念せざるを得なかったが、その代わりにオンライン調査を実施したり、文献調査や統計データ分析に代替することにより、新たな研究成果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の影響により、フィールド調査の実施が引き続き難しい可能性があると予想される。その中でも当初計画していたような有用な研究成果を得られるようにするため、必要に応じて今年度と同様に現地でのフィールド調査ではなくオンライン調査で代替する等の措置を講じていきたい。
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