2021 Fiscal Year Annual Research Report
人口減少社会における世代間の自助・共助に関する研究
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18H00865
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| Research Institution | Sugiyama Jogakuen University |
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Principal Investigator |
黒田 達朗 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (00183319)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
相浦 洋志 南山大学, 経済学部, 准教授 (50511177)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 少子高齢化 / 人口減少 / 東京一極集中 / 居住地選択 / 地域間所得移転 / 産業構造の変化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、先進国では一般的現象となっている大都市圏への人口集中について、資本の地域間配分に注目して理論的に分析した。先進国の人口集中について、既存研究では、都市への公共投資偏重など、所得の再分配による政治的要因が都市集中に影響しているとの主張が見られる。しかし、日本では、逆に大都市に比べて、地方の自治体が中央政府からより多くの所得移転を受け取っている。本年度はこのような矛盾した現象を理論的に説明することを試みた。
まず、簡単な政治経済モデルを構築し、主として3つの結果を得た。第１に、地域的な均衡政策はマークアップ価格設定によって特徴づけられる。つまり、都市の賃金は地方の賃金よりも一定のマークアップ率を有する。持続的な賃金の不平等は、政治的な都市部の偏重を表している。第２に、都市人口比率は一人当りの資本に比例する。これにより、都市化は資本蓄積の結果との示唆が得られた。第３に、都市部から農村部への公的な所得移転は、都市人口比率に対してコブ型になっている。つまり、都市化の初期段階では、公的な所得移転は都市部から地方部に流れるが、その後、逆転する。成熟した経済では、都市住民が政治的再分配を得るように、追加的な政治的都市バイアスが現れることを示した。
また、産業構造の変化に伴う大都市圏の衰退と再生に関する事例を、昨年のニューヨークに引き続いて、ロンドン、トリノなどを対象として、政府等の公共部門における誘導政策と民間による投資それぞれの成功事例と失敗事例を分析し、人種や所得に違いによる影響も確認した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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