2020 Fiscal Year Annual Research Report
tax enforcement in a globalized economy: theoretical and empirical analyses based on tax competition and optimal taxation
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18H00866
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
西村 幸浩 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (90345471)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 薫夫 福岡大学, 経済学部, 講師 (00802737)
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 租税競争 / 利益移転 / 多国籍企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、国際租税競争均衡で、高額所得者に適用される所得税率が、高スキル労働者（以下、支店長と呼ぶ）の自信過剰 (overconfidence)に応じどのように変化するかを研究した。支店長が自己の事業の成功確率を過剰に信じている状況で、国際間の職の競争下にある支店長を雇用する銀行経営者は、基本給に加えてインセンティブを誘発するために追加のボーナスを設定する。このボーナスは、事後的な所得分布の不平等を増やすが、税収を最大化する政府は、支店長の自信過剰の増大とともに、ボーナスに課される所得税率を引き下げ、事後的な所得分布を悪化させる。この研究においては、高所得者の移住可能性と高所得者への所得税率の低下、労働者の非合理的行動、国際租税競争の文献における近年の諸研究との関連づけに留意した。この論文は2020年8月にInternational Institute of Public Finance年次学会で報告され、2022年3月に査読付き学術誌International Tax and Financeに公刊された。
第二に、非対称国間の税制競争の政治的プロセスを調査し、選挙公約へのコミットメントの役割を強調した。多国モデルで政策外部性があり、投票と政策執行の間にギャップがある文脈では、中位投票者は、自分と異なる選好を持つ候補者に投票することで戦略的優位を保とうとする（戦略的委任）。他方、この研究においては、選挙公約へのコミットメントがある場合、先行業績と異なり、中位投票者が自己を選出する（自己委任）が別の均衡候補として出てくる。この論文は公約保持の有無を戦略変数とした二国モデルにおいて、公約保持が均衡として出てくるかを考察した。この論文は2021年3月に、Symposium of Public Economicsにおいて報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
租税競争、利益移転の分野において、査読付き学術誌への投稿、公刊を継続し、また国際学会での報告などを通じて研究の進展を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
私たちの研究は、企業と国家の間の競争の性質に関するさらなる研究、ひいては二国間税
制のより徹底した設定につながる可能性がある。
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