2018 Fiscal Year Annual Research Report
租税に対する政策選好：納税意識と税制改正の影響に関する計量分析
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18H00868
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
玉岡 雅之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90197559)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川瀬 晃弘 東洋大学, 経済学部, 教授 (10453854)
横山 直子 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (20319891)
宮崎 智視 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (20410673)
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 教授 (20453855)
大野 裕之 東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)
亀田 啓悟 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80286608)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 納税意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は，アンケートの設計および研究集会を通じた意見交換を行った．その際，関連する先行研究については代表者および研究メンバーで論考を執筆したり，研究集会で報告をしたりした．
まず，アンケートの設計に際しては，World Value Survey（WVS）とそれに基づいた海外の研究を基に，主として納税意欲と納税順守行動に関する項目についてまとめた．消費税増税・財政再建については，ドイツを対象としたBernd Hayo・マールブルク大学教授たちの研究を中心にまとめた．Hayo教授は海外研究協力者でもある．実際に，神戸大学における研究セミナーである六甲フォーラムにプロジェクトの一環として招聘し，関連研究の報告をして頂き，かつプロジェクトへのサジェスチョンも頂いた．
研究集会においては，上記の研究のほか，消費行動に関する研究や，政治的要因を考慮したtax moraleに関する研究についても紹介された．以上の項目も，アンケートの設計において考慮することとなった．
研究成果物のうち，「Tax Moraleと租税道徳：行動財政学序説」においては，内外の関連する文献を基にtax moraleの定義および日本語訳を定めた．Tax moraleを巡っては，従来「租税道徳」と訳されていたものについて検証を加え，その性質も踏まえると「自発的な納税意欲」と正しく訳すべきとの提言を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は，今年度にアンケートを設計し，かつ実施にもつなげることを目指していた．しかしながら，消費税の8%から10%への増税が，2019年10月に延期となった．今回のプロジェクトの目的は，増税の「直前」に意識調査を行い，かつ決定後にもアンケートを行うことで，実施前後の意識を比較することであった．しかしながら，消費税増税の延期が決定したことを踏まえると，アンケート実施のタイミングとしては2018年度は適切ではないと判断される．このため，次年度に調査を行うことが適切と判断した．
しかしながら，アンケートの実施に際する制度設計については，プロジェクト参加者間での討議と，サーベイ及び上記の論考も踏まえ，十分に実施できる環境は整っていることを付言したい．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，アンケートの実施を行う．第1回目のアンケートを基に，自発的納税意欲および消費税増税への賛否と，回答者との属性を整理したい．その際，自発的な納税意欲が高い一方，消費税増税には抵抗が強いことが予想される．このことをある種の「tax payer paradox」と捉え，アンケートで確認されるか否か，またその要因は何かを検証したい．
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