2020 Fiscal Year Annual Research Report
The influence of subjective perceptions on household's financial and economic behavior and its economic implications
| Project/Area Number |
18H00871
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
祝迫 得夫 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90292523)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 有人 中央大学, 商学部, 教授 (40756342)
堀 雅博 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50284667)
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | ハウスホールド・ファイナンス / ライフサイクル仮説 / 行動ファイナンス / 家計貯蓄 / ポートフォリオ選択 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
小野と祝迫が他の二人の共著者と行った、持ち家選択が家計のリスク性金融資産の保有に与える影響に関する日本のデータを用いた共同研究が、Real Estate Economicsに採択・掲載された。祝迫は、高齢化が家計貯蓄と年金制度に与える影響について分析し、年金の持続可能性回復のための支給額の引き下げを代替・補完するための、個人の金融資産投資の重要性に関して論じた論文を「現代ファイナンス」に掲載した。臼井の以下の共同研究が学術誌に掲載された：(1) 被雇用者の生産性に関する雇い主の学習過程に関する実証研究（Economic Inquiry）、(2) 日本の専門医資格取得の男女差に関する分析（経済研究）、(3) 不妊治療を中断した場合の妊娠の可能性についての日本のデータによる分析（Reproductive Medicine and Biology）。小野は、不動産保有と金融機関の貸し出しの比率に注目し、それをマクロプルデンシャル政策にどのように利用するかについての共同研究を、Jourmal of Financial Stabilityに出版した。堀は、日本の家計のミクロデータを用いた不平等の尺度と家族構成がそれに与える影響についての論文をディスカッション・ペーパーとして出版した。
その他に、祝迫と臼井は、家森信善教授（神戸大学）と共同で、2021年1月23日に家計経済学／ハウスホールド・ファイナンス（旧：Household Financeコンファレンス）をオンラインで開催した。その模様は以下のURLに掲載されている：
https://sites.google.com/site/tokuoiwaisako/research/household-fiinance-conference
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね順調に推移しているが、コロナ禍の影響により、中国・韓国の研究者との共同研究による家計の金融経済行動に関する3カ国のミクロデータの国際比較研究は、2020年度の１年間、実質休止状態にあった。この研究については、できるだけ早い再開を目指している。2021年２月・３月には、祝迫を中心に家計の金融経済行動に関するオンライン・サーベイ調査を行った。このサーベイ調査には、NISA・つみたてNISA、iDecoなどの個人の資産運用に対する税制優遇措置が家計の貯蓄・ポートフォリオ選択に与える影響に関する質問に加え、当初の研究計画には含まれていなかった、コロナ禍が家計の金融経済行動に与えた影響に関する質問項目が含まれている。2019年度末の時点では、サーベイ調査を利用した研究が若干遅れていたが、2020年度はこの面に関しては、当初の研究計画にかなりキャッチアップすることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
家計の金融経済行動に関する3カ国のミクロデータの国際比較研究に関しては、オンラインでの研究集会を行うなどの方法で、できるだけ早く再開を目指す。2020年度末に行ったオンライン・サーベイ調査の分析を本格的に進め、内外の学会で研究発表を行うとともに、論文の執筆を進める。
|
