2019 Fiscal Year Annual Research Report
Catastrophe (CAT) and risk finace
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18H00874
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
石坂 元一 中央大学, 商学部, 教授 (60401676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 尚志 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (30403223)
柳瀬 典由 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50366168)
中村 恒 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80418649)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 巨大災害（CAT） / リスクファイナンス / 保険 / デリバティブ / 官民の役割分担 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，巨大災害を念頭に置いたリスク管理について1.需要主体が企業部門であるか家計部門であるか，2.供給主体が民間であるか公的制度であるかといった2軸を設定したうえで，4つのセグメント－(A)企業×民間，(B)企業×公的，(C)家計×民間，(D)家計×公的－に分けて特徴的な学術的論点を提示し，個別テーマを理論的・実証的に研究している。研究2年目の令和元年度は，各研究を継続するとともに，研究成果の発信にも努めた。
石坂は，研究統括の観点から巨大災害のリスクファイナンス全般について，その動向や手法の整理を行い，保険学会九州部会で報告し，その内容は学会誌に掲載された。また，(A)および(C)の領域を対象に，保険会社の倒産リスクに関するモデルを共同執筆し，投稿に備えてまずはワーキングペーパーとして公表した。柳瀬は(D)の領域を対象に，巨大災害後の保険需要増という現象の解明を目的として，過去の巨大地震の経験（非合理的要因）がその後の巨大地震後の保険需要行動に与える影響を分析した。この成果は査読付学術誌に掲載された（Kamiya and Yanase, 2019）。さらに，巨大災害が保険需要行動の合理的要因に対して構造的な変化をもたらしたかどうかについても研究を進めている。山﨑も主に(D)の領域を対象に研究を行った。具体的には，巨大地震（阪神淡路大震災）後の地震保険制度改変が保険需要者行動に構造変化をもたらしたかどうかの分析を研究分担者（柳瀬）と共同で行い，その成果を生命保険文化センター主催の保険学セミナーにて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は研究2年目として，各研究者がそれぞれの研究を発展・深化させるとともに，学会報告や論文投稿および掲載に至っている点から，おおむね順調に進展していると判断できる。各研究者の進捗は具体的には以下の通りである。
石坂は，本研究課題全体を整理し，国内学会での報告を行い，その成果は学会誌に掲載された。またプロジェクト研究の成果を，研究会報告を経てワーキングペーパーとして公表し，次年度の投稿に備えた。中村は，在外研究を開始し，昨年度の理論モデル作成を発展させた。柳瀬は，プロジェクト研究の成果を査読付学術誌に投稿し，掲載された。さらに，当該研究で浮き彫りになった新たな課題について，ワーキングペーパーを執筆し，国際学会にて共著者が報告を行った。山﨑は，プロジェクト研究をまとめた上で，その成果を国内のセミナーで報告し，論文投稿に向けての有益なコメントを得ることができた。
なお，年度末に北海道にて開催予定であったワークショップが新型コロナウィルス感染症拡大のため延期となり，その予算を翌年度に繰り越したが，チュートリアル講師の対面指導の希望により，翌年度中の開催には至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度は引き続き，各研究をさらに深化させつつ，研究成果を学会及び研究会報告や論文投稿を通じて発信していく。各研究者の具体的な推進方策は以下である。石坂は，ワーキングペーパーとして刊行していた保険会社の倒産リスクに関する共著論文を査読付雑誌に投稿するとともに，下段落のシンポジウム開催の諸手配を進める。柳瀬は，巨大災害が保険需要構造に及ぼす影響について，合理的・非合理的要因の両面から引き続き実証的検討を進める。そして，当該研究成果が巨大災害リスクに対する補償ギャップ縮減に関する政策的関与のあり方に重要な示唆を持ちうる点を，国内外の学会報告を通じて情報発信する。以上は家計に関する論点であるが，企業の災害リスクファイナンスの現状と課題についても，包括的に情報を整理する。山﨑は，引き続き巨大地震が家計の保険需要に及ぼす影響についての研究を継続する。
また最終年度の締め括りとしてシンポジウムを企画し，開催を試みる。当初，海外からも研究者を招聘し国際的な研究集会の開催を予定していたが，新型コロナ感染症拡大の影響により実施が見通せないため，産官学を交えた国内研究集会を開催することに変更する。具体的には，最終年度中に当研究課題「巨大災害（CAT）とリスクファイナンス」をテーマにシンポジウムを開催する（会場開催もしくはオンライン開催）。構成としては，産や官の部門から2名程度の基調講演，当科研費メンバーの研究報告および研究交流会を計画する。さらに実現可能であれば海外研究者の招聘も行う。参加者も，研究者のみではなく，実務家や学生など幅広く募る予定である。
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