2019 Fiscal Year Annual Research Report
地方企業の国際ビジネスのパラダイムシフトに関する多角的研究
| Project/Area Number |
18H00883
|
|---|
| Research Institution | University of Toyama |
|---|
Principal Investigator |
岸本 壽生 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (80262492)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬 駿 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00303206)
櫻田 貴道 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (00634867)
NURHAIZAL AZAM 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (10816721)
李 瑞雪 法政大学, 経営学部, 教授 (20377237)
山本 崇雄 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30318761)
大東和 武司 関東学院大学, 経営学部, 教授 (40152194)
鳥羽 達郎 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (40411467)
清水 さゆり 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (70445873)
今井 雅和 専修大学, 経営学部, 教授 (80305391)
竹之内 秀行 上智大学, 経済学部, 教授 (90297177)
内田 康郎 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (90303205)
高木 修一 富山大学, 学術研究部社会科学系, 特命講師 (00803462)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 地方企業 / 海外進出 / グローバル展開の持続性 / 国際ビジネス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、①地方企業が積極的に国際ビジネスを展開するようになったパラダイムシフトを解明すること、②地方企業が国際ビジネスをするにつれ、組織能力を向上させ、人材開発を行い、国内外の事業全体を持続・発展させていくプロセスを調査すること、③地方のサービス産業による海外顧客に対応するマーケティングやマネジメントシステムを研究すること、そして④地方企業の持続性に着目し、ダイナミックな理論化を追究することである。
本年度も地方企業の海外進出の実態把握に努めた。京浜・山陽・北部九州・北陸企業14社、東南アジアの日系及び現地企業等19社と3機関、ロシア・中央アジア4社である。例えば、地方の食品会社がマレーシアやタイに進出し、これまでの現地と本国への供給に加え、現地でイスラム教のハラール認証を得ることで、グローバル志向をもつようになった企業に、昨年度は現地法人、本年度は本社の担当者にヒアリング調査を行った。その他同様の調査を２社行った。このように、本年度も訪問調査を通して地方企業の海外進出の動向について帰納的な研究を行った。
これらの調査を踏まえて、7件の学会・研究会報告と9編の論文、4編のコラム、4冊の書籍の中で発表し、さらに市民向けの講座等で２回発表を行った。
例えば、大東和武司は、地域企業にかかわる研究会を上智大学と関東学院大学で開催、さらに九州大学・九州産業大学でワークショップ「国際ビジネス研究における『地域』企業をめぐって」を開催した。そして、共著『国際ビジネスの現実と地平』（文眞堂）の中で、地域企業の発展について３ステップの進化プロセスを提唱した。
また、ヌルハイザルアザムアリフは、市民講座でフード・ダイバシティ概念を通して、中小飲食店等の国際化の取り組みを紹介した。
ただし、地方企業の国際化のパラダイムに関する理論化の試みは十分な考察に至っていないのが課題である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、国際ビジネス理論、ソーシャル・キャピタル論、中小企業論、マーケティング論、サプライチェーンマネジメント論、人材開発論、経営戦略論および異文化マネジメント論等の専門分野の研究者が地方企業の海外進出を対象に研究、調査を進めている。
本年度は、企業調査と理論研究をおこなったが、年度の終盤で新型コロナウイルスの影響もあり、国内外の調査ができなくなった。また、基本コンセプト、理論構築のコンセンサスを追究したが、全体討議を開催することができず、十分な結果が得られる状況には至らなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
可能な限り企業調査の回数を増やし、これまでの結果と合わせて、データの整理と分析を行う。そのために、以下の５つのアングルから行う。①当該地域の地方・中小企業への調査により、現在の問題と海外事業への取り組みの程度を把握する。補足として、新型コロナウイルス後の国際ビジネスの在り方も検討する。次に、②すでに外国に進出している地方企業の現地調査である。現地法人の現状を把握することで、地方企業のグローバル化インセンティブの程度を調査し分析をする。また、同時に地方企業特有のサプライチェーンを解明する。ここでも、新型コロナウイルスの影響を考察する。また、③当該地域および外国進出地域への行政機関等への調査を行う。昨今、国内拠点を存続させるならば大手企業とサプライチェーン形成のための海外進出に地方自治体が支援するケースが出てきている。また、海外での工業団地でも大企業誘致から技術水準の高い中小企業の誘致にその範囲を広げてきている。次年度は、新型コロナウイルスの影響で海外進出の動きが鈍るので、その点についても調査を行う。④インバウンドのサービスに対する企業への調査を行う。しかし、この点については、新型コロナウイルスのため、調査が十分に行えないことが予想できる。したがって、その点を考慮して、研究を進める。
本研究では、⑤地方企業の海外進出に関する理論的な考察を行うため、各専門領域の基本文献のレビューを行い、メンバー間での共有を図り、体系化、可視化を進める。
さらに、可能な限り新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査を新たに検討する。
|
| Remarks |
世界経済評論IMPACT掲載コラムより。
|
