2019 Fiscal Year Annual Research Report
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18H00889
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
和田 哲夫 学習院大学, 経済学部, 教授 (10327314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
淺羽 茂 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (60222593)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 特許ストック / 国際特許 / 研究開発戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目の本年度当初３つの目標をおいていた。第一は企業単位で各国の特許権を集計した国際特許ストックデータベースの構築、第二は各国における出願戦略の巧拙の影響の分析、第三は医薬品企業の国際特許ストックとR&D戦略を、企業資本構造や特許・製品の海外展開状況等との関係で探ることである。
第一の目標に関しては、欧州特許庁(EPO)のPATSTAT/ Registerデータを核として、国際特許ストックデータベースの構築を進めた。日本の整理標準化データは特許庁により大きな改訂が行われ、特許情報標準データとなったが、2018年末までの長期データ全体を入手し、SQLデータベースへのロードやEPO PATSTATとの結合作業などを完了した。全産業データのほか、クラリベイト社Cortellisデータベースとの結合など、医薬・化学に焦点を絞った国際特許・R&Dデータベースの試行・設計を継続している。
第二の目標に関しては、各国特許庁に同時出願された発明が異なる拒絶理由を受け取ることや、異なるタイミングで審査された場合の審査経過間の影響を検出する実証検討を行い、複数の国際学会で発表した。そのデータ理解に必要な日米欧の国際出願戦略や審査経過の理解のため、欧州の特許弁理士や企業特許担当者等にインタビュー調査を重ねた。
第三の目標に関しては、医薬品企業の国際特許ストックの価値分布が企業資本構造と関わっていること、その分布の特徴付けにおいて歪度や尖度が重要であることを示した論文が海外学術誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3つの目標のうち第一のデータベース整備に関しては、目論見通りまたはそれ以上に進めた部分と、やや遅れがみられる部分とが共存している。第二と第三の目標については、国際学会発表や国際学術誌掲載を行えた点で順調な進捗と考えている。
第一の目標である国際特許ストックデータベースの設計と構築は、研究全体の基盤ともなるものであり、多面的かつ多段階的な整備と活用が必要である。第二・第三の目標の成果を順次出せた範囲内では、順調な進捗を行えている。また、主要な企業群の保有特許データ構築の構築に関して、欧州特許庁PATSTATと日本の特許データ、及び米国特許商標庁の特許データの結合作業は順調である。とくに、日本特許標準データの反映により、担当審査官など詳細な審査経過情報が大規模に活用できるようになった点は予想以上の進展がある。一方、米国特許商標庁の審査経過データ（とりわけ拒絶理由引用データを改善整理する作業）は、海外における3ヶ月の研究一時中断の影響を受けて、まだ終了していない。医薬・化学に特化してバリューチェーン下流まで結合させたデータベース構築には、まだ時間を必要としている。
第二・第三の目標については、国際学会等の海外発表を5度行ったほか、海外査読誌Family Business Reviewへの掲載が最終的に実現した。そのほか、企業の国際出願や権利活用の戦略を分析する上で、欧州など複雑な知財制度の理解が不可欠であるところ、欧州弁理士等との研究会参加や企業知財担当者へのインタビューが多数実現し、理解が相当程度深まった。加えて、マックスプランク競争イノベーション研究所での滞在により、学術研究交流も深めることができた。これらから得られた知見は、学会発表や投稿、さらに仮説設定やデータベース設計にも生かすことが出来ている。これらから、全体には良好な進捗と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までには未完成部分のデータベース整備を進め、順次その成果を国際発表していく。第一目標のデータベース整備に関しては、日米欧三極の拒絶理由引用データの改善と補完を行う。特許審査官の個人IDや、拒絶査定を前置しない特許査定、日本企業の出願人属性などが新たにデータ系列として利用可能となり、国際出願戦略及び特許ストック価値に新たな分析ツールとなることが見込まれる。他にも、第二の目標つまり国際特許出願戦略の分析として、各種の特許制度上の選択肢（PCT出願や国際審査ラグ利用等）を通じて得た特許が長く権利維持される理由を明らかにする。令和元年度までに、特許ストックを形成する特許審査過程つまりフロー面の研究が先に進展し海外での発表も行っているが、ストック面の分析を令和２年度から本格化させ令和３年度にさらに発展させる。
プロジェクト第三の目標である企業の資本構造と特許維持戦略の関係に関する視点については、企業の直接投資データが2000年以降の毎年、対内及び対外直接投資データとして2019年度終わり近くになって入手でき、新しく分析手段に加わった。これを利用し、令和２年度から他のデータ系列との結合が可能になるデータベース構築作業を行う。資本構造、技術内容、特許・製品の海外展開状況等との関係で令和3年度から分析が可能と見込まれ、令和4年度での発表と令和5年度での成果完了までを目指す。上記いずれの内容も、年度ごとに国際学会発表を行い、また学術誌投稿を複数回行う。
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