2020 Fiscal Year Annual Research Report
Structure and Function of Better Social Communities toward Mutual Cooperation
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18H00893
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
高橋 徳行 武蔵大学, 経済学部, 教授 (60366838)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鹿住 倫世 専修大学, 商学部, 教授 (00349193)
西口 敏宏 武蔵大学, 総合研究所, 研究員 (20270928)
伊藤 誠悟 武蔵大学, 経済学部, 教授 (80612275)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アントレプレナーシップ / コミュニティ / 女性起業家 / 政府調達 / 企業間関係 / メディアリテラシー / トルコ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1には、「小集団以上、社会全体未満」のコミュティにおける研究活動として、防衛調達を中心とする政府調達の諸問題を、国際比較の視点から、実証的・理論的にまとめ上げる作業を行った。東日本大震災後の驚異的な半導体工場の復旧活動に関するオリジナル英語論文の改訂版を上梓し、同論文はスタンフォード大学の碩学、マーク・グラノヴェター教授の授業でも使用された。
第2には、オンラインでの研究会や学会に参加し、専門家との意見交換を実施した。具体的には、企業間関係の研究会に3回参加した。それ以外に2020年11月に産学連携学会で研究報告を行った。それらの活動を通じて、研究者、実務家、経済産業省担当者と本研究に関して議論した。その他では、2020年8月に、ビジネスインキュベーションとのネットワークを持つ一般財団法人日本立地センターで研究を報告した。
第3には、トルコの研究者と共同で、メディアリテラシーやそれを活用したネットワークが、都市部から離れた立地にある地域の女性起業家にどのような影響を与えるのか、まだその結果どのような起業活動が誕生しているのかを調査し、その結果を海外ジャーナルに共同論文として投稿し、査読の上、掲載された。
第4には、2020年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、都道府県を超えた移動が制限され、現地調査、インタビュー調査は実施困難となったため、女性の起業支援におけるコミュニティーの環境や役割、実情に関する資料収集および学術論文の収集、レビューを中心に研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１には、防衛調達という特殊なコミュニティで展開される経済活動の中で、どのような企業間関係が構築され、それが調達行動にいかなる影響を与えるのかという研究において、出版が可能になるところまで研究を深めることができたことである。
第２には、企業間関係の研究会に積極的に参加し、研究関連学会における報告も実施できたことである。
第３には、COVID-19の影響で、海外調査に大きな制約が存在する中で、トルコとのつながりを活用して、共同研究を行い、地方の女性起業活動にメディアリテラシーや情報ネットワークがどのように影響しているのかをまとめ、海外の査読付きジャーナルに投稿し、掲載されたことである。
国内の女性起業家のネットワークやコミュニティに関する調査においては行動制限の影響を受けてやや滞ったものの、先に触れた3点の理由によって「おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
第１には、政府調達に関する長年の研究成果を学術出版するとともに、人類の3分の2が繋がるに至った最新インターネット社会の喫緊の問題点等を調査する。インターネットの発達によってネットワークに新たな力が生まれ、それが経済活動や人類の生活にどのような影響を与えるのかを調査する。
第２には、ネットワークを構成する相手や、そのネットワークの構造が、事業成長や企業行動に与える影響に関して調査を行う。具体的には、自動車の電動化によりサプライヤーシステムへのベンチャー企業の参入の可能性、および現状について調査し報告書にまとめる予定である。
第3には、トルコとの共同研究をさらに深め、海外出版社から出版する。また、日本の起業活動が低迷している要因として、起業家と一般成人のネットワークが弱いことがどのように影響しているのかを調査する。
第4には、市町村における女性起業支援策の成功事例を公表資料等により選定し、北海道札幌市男女共同参画推進センター、愛知県豊田市の「とよたで女性の起業できます.」プロジェクト、および沖縄県八重瀬町の創業塾について現地調査を行う。
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