2018 Fiscal Year Annual Research Report
農業と食の持続可能なビジネスモデルとイノベーションの実証的研究
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18H00907
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
小川 孔輔 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (50105855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山根 京子 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (00405359)
上田 隆穂 学習院大学, 経済学部, 教授 (40176590)
西尾 チヅル 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80241769)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農と食 / イノベーション / 農と食のビジネスモデル / アグリフードビジネス / CSR / ESG投資 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクの目的は、農業と食品産業におけるイノベーションを類型化しつつ、新しい持続可能なビジネスモデルを理論的に説明できる枠組みを構築することである。初年度は、つぎの３つの研究テーマ群について取り組んだ。
①基礎理論研究：海外既存研究について、小川（研究主査）と青木（研究協力者）は、世界の食品産業で主役に転換しつつある植物食の背後にある健康・環境要因を文献レビューした（約50点の論文データベースを作成）。それと同時に、植物工場の事業性に関する文献を整理しつつ、農業現場（農業）をフィールドワークした。植物の育種を研究している山根は、国内外の学会誌にわさびに関する研究論文を発表した。
②持続可能な食ビジネスの事例研究：隔月のペースで、持続可能な農と食のビジネスに取り組んでいる革新的な企業群を取り上げる「NOAFセミナー」を実施した（全5回）。セミナーの内容と関連した企業（事業家）へのヒアリングをもとに、その成果を専門誌に連載している（10回、継続中）。並行して、上田は、乳製品のグローバルな展開について数点の論文を執筆した。
③研究チームが全員で取り組んだテーマとしては、ビーガン／べジタリアンの消費行動の特徴についての議論を深化させたことである。内容の一部は、西尾が共著論文で発表している。
なお、実査の研究対象となった企業リストは、以下のようになる。（A）農業分野（金沢大地、ローソンファーム）、（B）卸会社、中間取引プラットフォーム事業（プラネット・テーブル）、（C）食品小売業の実態調査（エブリイ、福島屋、ヤオコー、ナチュラルローソン）、（D）食品加工業と地域の取り組み（海の京都、魚津市）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度（2018年度）の計画では、当初は３つの課題に取り組むことになっていた。①基礎理論研究の整理とレビュー（文献データべ－スの作成）、③国内での事例研究（８事例）とセミナー開催（全６回）に関しては、想定していた以上の成果を上げることができた。持続可能な食ビジネスの事例研究：隔月のペースで、持続可能な農と食のビジネスに取り組んでいる革新的な企業群を取り上げる「NOAFセミナー」を実施した（全5回）。ただし、②ESG投資の有効性を確認するための仮説群の構築については、内容の検討が不十分であることと、次のステップのためにJCSIのデータベースを準備がすることができていない。今年度は、第2課題について研究の遅れをとり戻すことが課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度も、３つの分野の課題研究に取り組む。
①基礎研究：農学と食品産業における先端的な研究の整理、海外の研究レビュー、持続可能なフードビジネスモデルの理論枠組み作り。
②定量調査：JCSIの流通サービス小売業 （A）CSR指標と生産性の関係（400社10年分のJCSIデータベースを活用）の定量分析の実施、（B）CSRの実態調査（雑誌『オルタナ』の事例データベースの分析、3年目に予定）の準備作業。
③持続可能なフードビジネスの事例研究 国内では引き続き、隔月で「NOAFセミナー」を実施する。
なお、今年度からは、海外で現地調査を行う。実証研究の対象リストは以下の通り。企業群には、その後にサーチした企業を加えていく。（A）農業分野（イオンアグリ創造、ローソンファーム、個人の農場）、（B）卸会社、中間取引プラットフォーム事業（FarmO）、（C）食品小売業の実態調査（エブリイ、福島屋、ヤオコー）、（D）食品加工業と地域の取り組み（相模屋食料、不二製油、海の京都）、（E）海外視察調査（イギリス、オランダを予定）。
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