2019 Fiscal Year Annual Research Report
利益情報の役割の再検討：収益性とリスクの評価に関する総合的研究
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18H00913
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 邦丸 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10276016)
村宮 克彦 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (50452488)
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
佐々木 郁子 東北学院大学, 経営学部, 教授 (90306051)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 利益情報の役割 / 変動する割引率 / 事業投資 / 金融投資 / 現在価値関係 / リスク / 財務諸表分析 / 組替財務諸表 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、収益性とリスクの両面から利益情報の役割を再検討することである。このために本研究では、割引率が変動することを前提に、事業投資と金融投資を区別した概念的・理論的なフレームワークを構築したうえで、財務会計と管理会計の実証研究を実施する。本研究の特徴は第一に、事業投資と金融投資の総合的成果に焦点を当てる株主・投資家の視点ではなく、企業（エンタープライズ）の視点から企業価値評価モデルと資産価格モデルを拡張した新しい実証研究のフレームワークを提示することにある。第二に、資本コストについての新しい指標を定量化した上で、科学的根拠に基づく政策判断に資する実証的証拠を提示することである。第三に、事業活動における会計情報の役割という側面は管理会計分野と密接に関連していることから、財務会計と管理会計の連携を意識して、利益情報の役割を再検討することである。
2019年度の実績としては、第一に企業の視点からの現在価値恒等式について、日本企業データを用いた実証分析を進め、ワーキングペーパーを完成させた。第二に、資産側の情報を有効に活用して事業の資本コスト（FCFに対する割引率）を推定する方法として、対数線形の現在価値恒等式を用いた方法を検討した。具体的には、ファクターモデルを利用して計算されたWACCよりも、対数線形の現在価値恒等式を用いた方法に基づいて推定された事業資本コストの方が優れていることを発見した。第三に、純金融負債に関する研究として、債務超過企業や社債市場に焦点を当て、利益情報の役割を検討した。社債リターンを適切に評価するために会計情報、特に会計上の利益情報が社債投資家にとって役立つものであることなどを発見した。この他、日本の株式市場においてバリュー株（高B/P銘柄）の平均リターンが高くなる理由を検証した論文をワーキングペーパーとしてまとめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第一の研究目的は、事業投資と金融投資を区別した収益性とリスクの両面からみた利益情報の役割を検討する新しい実証研究のフレームワークを提示することにある。具体的には、事業投資と金融投資の区別を明示的に取り入れることで、企業価値評価モデルの一種である現在価値恒等式と、投資ベースの資産価格モデルを拡張する。このことは、事業投資と金融投資の総合的成果に焦点を当てる株主・投資家の視点から、企業（エンタープライズ）の視点への転換を意味するものである。この研究について、2019年度は日本企業データを用いた実証分析を進め、ワーキングペーパーを完成させた。ただし、2018年度から継続している米国企業データを用いた実証分析は分析途中である。
この他、日本の株式市場においてバリュー株（高B/P銘柄）の平均リターンが高くなる理由を検証した論文をワーキングペーパーとしてまとめている。また、併用方式による企業価値評価に関して理論的・実証的に考察した論文を公表した。さらに、純金融負債に関する研究として、債務超過企業や社債市場に焦点を当て、利益情報の役割を検討した論文を2つ公表している。
以上の結果から、2年目の段階としては妥当なアウトプットを出せていると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は第一に、企業の視点からの現在価値恒等式について、日本企業データを用いた実証分析に関する論文を学会で報告し、査読付き国際ジャーナルに投稿する。同時に、米国企業に関する実証分析も進めていく。
また、現在価値恒等式には、経済学的な背景が存在していないが、それを与える投資ベースの資産価格モデルと組み合わせて、理論的・実証的研究を開始する予定である。投資の変化を説明したり、純金融負債が負（純金融資産が正）となる企業に関する行動を説明したりすることに有用であることが予想される。
また、売上高の10%以上の販売先として定義される主要顧客情報の入力が進んでいるので、サンプルサイズを増やして、主要顧客を有する企業のコスト構造に関する実証的な検証に関する論文を改訂する予定である。この他、併用方式に関する企業価値評価に関する研究についても、これまではTOBサンプルに基づく検証をしていたが、長期間の上場企業をサンプルとした検証も行う予定である。
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