2018 Fiscal Year Annual Research Report
Developing Sustainability Accounting for Mature Socio-Economies Drawing upon Applied Institutional Mechanism Design and Social Philosophy
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18H00914
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鈴木 智英 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50813648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (20205628)
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 応用制度設計 / 応用社会構築主義会計 / サステナビリティ / ナッジ / インセンティブ / インド / 経済倫理 / 実験経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では「写像」よりは「創造」を目的とした社会構築主義会計や制度設計経済学に依拠して、望まし会計・経済制度を創造する条件や過程の解明に努めている。こうした新しい会計や経済学をを社会哲学、フューチャー・デザイン、環境・サステナビリティ学および現行諸制度の中で検討し、実効性ある全球的な持続的発展のためのナッジとして構築する可能性を探求している。今後は特に経営者、投資家、市民、メディア等の広いステークホールダーのインセンティブを自律的に統制し、市場原理としてよりサステナブルな経済発展が達成される可能性を追求する計画である。
我々の努力によりインドで法制化された One Additional Line (OAL) は損益計算書に「CSR費用を追加的に１行表示」させるだけで多くのステークホールダーのインセンティブを統制し、企業が自主的に30億ドルを拠出する制度であり、斬新な政策イノベーションとして国際的な注目を集めつつある。しかしその政治的センシティビティの為に公開には至らず学術的研究は今後の幅広い学際的な吟味に委ねられていた。本年度はこうした実際上の成果を機会として学術上も広く周知に努め、更に理論的にも、実験会計・経済学的にも、政治過程論や社会哲学的にも、国際的な展開に耐えうる原理として公表し、更なる改良のために建設的批判を求めた。
その他（１）社会構築主義会計と制度設計経済学の理論的な融合を試み広く文献調査を行った。（２）その社会哲学的・政治過程論的正当性を検討した。（３）OALの国際的展開を試みるために東南アジアでの適用可能性を探りイニシャルコンタクトを始めた。（４）インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド側担当政府官僚の健康上の都合（妊娠出産）のため予定よりは遅れている。（５）実験研究の世界的権威との協働を始めソフトの完成をみた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
（１）社会構築主義会計と制度設計経済学の理論的な融合を試みるために広く文献調査を行った。これについては十分な文献の整理がつき、英文での論文化を試みている。
（２）新しい会計をナッジとした応用制度設計の社会哲学的・政治過程論的正当性については共同研究者による単著出版やその後の批判的検討を中心に十分な検討が進んでいる。
（３）東南アジアでの適用可能性を探るため関係者の洗い出しとイニシャルコンタクトを始めたが、南アメリカ地域などの都の協力関係の構築が遅れている。南アメリカ地域への展開が適切であるか、再考察している。
（４）インドにおける実施状況調査および統計整備に参画しているが、インド政担当者の一身上の都合（妊娠・出産）のため予定より遅れている。本件は今年度に改善される見込みである。
（５）実験ソフトの完成と購入を行い、実験研究の世界的権威による正統性と可能性のチェックを受けた。実験ソフトは更なる改良を加えたうえで本年度は幾つかの実験を実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）OALの可能性については、更なる発表・公表を重ね、英文単著化を含めて周知に努める。（２０１９－２０２２）
（２）本年度（2019-2020）及び来年度（2020-2021）は、出来るだけ多くの実験を重ね、データの確保を企図する。
（３）本年度（2019-2020）及び来年度（2020-2021）は国際協力を推進するために東南アジアでのコンタクトを強化する。南アメリカでの展開についてはもう一度コンタクトを広めたうえでその展開の可能性を再検討する。
（４）以降、英文論文化・単著化を推進する
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