2020 Fiscal Year Annual Research Report
The sociological study of Trans-Locality
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18H00917
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
羽渕 一代 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (70333474)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井戸 聡 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (40363907)
永田 夏来 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40613039)
岩田 考 桃山学院大学, 社会学部, 教授 (60441101)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 教授 (60550259)
木村 絵里子 日本女子大学, 人間社会学部, 助教 (60710407)
轡田 竜蔵 同志社大学, 社会学部, 准教授 (80388991)
白石 壮一郎 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (80512243)
寺地 幹人 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (90636169)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地方 / 若者 / アンケート調査 / 条件不利地域 / 幸福感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、北海道札幌市、オホーツク管内市町村、京都府京都市、京都府北部7市町において、アンケート調査の実査をおこなった。調査項目は、移動、家族、人間関係、教育、労働、趣味、地域活動、政治意識、地域観、生活満足度などを網羅的に設定した。これにより地方に生きる若者の暮らしを構造的に把握することを目的としている。
トランスローカリティモデルは、人々の移動や地域（地方居住）、これに関わる意識を構造的に把握する中範囲の理解モデルのことである。従来、地域社会の研究や地方自治体の人口政策においては、地域が分析単位とされてきた。このような地域ではなく個人を分析単位として地方の社会構造を探究する新しい枠組の構築を目指している。
地方における若者の定住（移動）志向と地域や生活に関わる満足感との関連、そして地方に生きる若者の幸福感が何によって規定されているのかを追究している。
現在でも、東京が転入超過していることから考えれば、向都離村傾向は変わらないともいえる。しかしその若者たちであっても、彼らの行動とは裏腹に「地元に帰って生活したい」という意識をもっているという結果も明らかにされてきた。また本調査の結果からみても、地域の特性に生活や地域に対する満足感、そして幸福感が規定されているというよりも、生活を支える経済基盤、結婚を含む家族関係や友人関係などとの関連がより強い説明力をもっているのではないかという感触を得ている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
感染症拡大により、調査の実施が危ぶまれたが、感染者が減少した時期などを見計らい臨機応変に準備することにより無事に実査を終えることができた。また若者の調査にしては、分析に耐えうる程度のサンプル数を収集することができている（有効回収サンプル：795票（39.8.％）：男性44.2% 女性54.2% その他1.6%（オホーツク）749票（37.5％）：男性41.0% 女性54.2% その他1.2%（札幌市）527票（26.4％）：男性45.9% 女性53.1% その他0.9%（京都北部）511票 (25.6%)：男性40.7% 女性57.9% その他1.4%（京都市））。
また第一次報告書を弘前大学人文社会科学部のホームページにおいて公表し、調査対象地の自治体や新聞社などによっても成果の公表をおこなうことができている。2021年度のデータ分析の準備が整ったため、概ね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度調査のデータを分析し、その成果を発表していく予定である。日本社会学会大会、国際社会学会（ISA）で報告し、若者文化や地域社会学の専門家からフィードバックを得て、再分析をおこない、その成果を出版する予定である。
また、広島県、青森県、北海道、京都府でおこなってきた地方社会に生きる若者の調査は、その地方の特性を明らかにするために首都圏の若者との比較分析が必要であると考えている。そのため2022年度以降に首都圏調査の可能性を検討し、調査計画をおこなう予定である。
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