2020 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study on the Climate Change and the Energy Policy in East Asia
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18H00919
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| Research Institution | Shokei Gakuin College |
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Principal Investigator |
長谷川 公一 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 特任教授 (00164814)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
池田 和弘 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (20590813)
野澤 淳史 東京経済大学, 現代法学部, 講師 (30758503)
佐藤 圭一 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (40757093)
中澤 高師 東洋大学, 社会学部, 教授 (50723433)
平尾 桂子 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70158335)
TRENCHER GREGORY 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (90802108)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | カーボンニュートラル / 気候危機 / パリ協定 / 脱炭素社会 / 比較政策過程分析 / 政策ネットワーク / 政策波及研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
気候変動の政策過程における、非国家アクターとしての地方自治体、および中央政府との協働に注目する。 2019年12月に自治体に対して環境省が宣言を呼びかけて以降の、自治体における実質ゼロ宣言の広がりも、非国家アクターのイニシアティブの重要性を示している。本研究では、政策波及研究の枠組みと知見を援用し、日本における二酸化炭素排出実質ゼロ宣言の波及過程とそのメカニズムを社会学的な観点から明らかにした。2020年10月の菅首相(当時)によるカーボンニュートラル宣言およびその後の2030年度削減目標の引き上げは、気候変動政策の大きな転換だった。とくに従来の積み上げ方式による削減目標設定から、将来のあるべき姿から逆算し、より近い将来および現在の目標値を設定していくという点で、バックキャスティング方式の導入という意義を持つ。具体的には国と自治体の双方向の垂直的な影響、自治体間の水平的な波及過程、 国際都市ネットワークからの波及、 その他の促進／阻害要因を、日本政府を含む全国的な波及過程研究と神奈川県の事例研究から明らかにした。神奈川県の各自治体担当者への半構造化インタビューと文献資料調査の結果、まず国際都市ネットワークに繋がる先進的自治体が宣言し、それに注目した国が自治体へ宣言を呼びかけ、宣言自治体の増加が国によるゼロ宣言の一因となり、自治体の宣言がさらに促進されていくという、垂直的波及と水平的波及の連鎖過程が明らかになった。横浜市、川崎市、相模原市、神奈川県は地球温暖化対策計画書制度の導入自治体であり、横浜市は環境モデル都市や環境未来都市に選定されているなど、環境政策に積極的である。気候変動政策に積極的で様々な動向に注目している自治体ほど早期に宣言する傾向があることが明らかになった。同様に、SDGs未来都市など、バックキャスティング的な発想を含むSDGsとの関連性が示唆された。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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