2018 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析
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18H00936
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
松田 茂樹 中京大学, 現代社会学部, 教授 (00706799)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
渡辺 秀樹 帝京大学, 文学部, 教授 (30114721)
佐々木 尚之 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (30534953)
シム チュン・キャット 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (60721446)
ベ 智恵 桜美林大学, 法学・政治学系, 講師 (90645219)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 少子化 / 未婚化 / 若年雇用 / 教育 / アジア / ワークライフバランス / 価値観 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東アジアの少子化を捉える理論枠組み・仮説をつくり、出生率が低出生力の水準を下回る国・地域を対象に、出生率を引き下げている背景要因をマイクロデータを用いて解明することである。
研究の初年度に実施したことがらは次のとおりである。第一に、先行研究のサーベイを行い、その結果、アジア諸国にここまでの少子化は、若年雇用、高学歴化と教育費負担、仕事と子育ての両立、家族形成よりもキャリアや経済的豊かさを志向する価値観などの複合的な要因が重なって生じている可能性が見いだされた。
第二に、日本において公開されているパネルデータを入手して、そのデータを本分析が可能であるように加工する作業を行った。また、韓国と台湾についても分析可能なパネルデータを入手して、データを加工する作業をすすめた。
第三に、韓国の研究協力者を招いて、公開セミナー「東アジア諸国における少子化の国際比較研究」を実施した。韓国の少子化の背景にある、教育や若年雇用の問題について議論を行った。
第四に、えられたものから、本研究の成果を国内外の学術会議等において積極的に発表した。その主な国際学会としては、International Sociological Assosiation(ISA）, RC06(Family research), EASA(Eastern Asia Sociological Assosiation)などがあげられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究初年度に予定していた分析データの作成は順調である。また、初年度にもかかわらず、国内外の学術会議等においてえられた研究成果を直ちに発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、予定していたとおり、本研究で使用するためのデータセットの作成を完成させる。データが完成次第、初年度の理論枠組みと仮説をふまえて、データセットの分析を開始する。また、2年度も、国際会議や国内学会等において、えられている成果を速やかに発表を行っていく。それらの発表をふまえて、分析内容を修正して、論文発表につなげる。
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