2021 Fiscal Year Annual Research Report
東アジア諸国における少子化の国際比較研究―理論的把握とパネルデータによる実証分析
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18H00936
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
松田 茂樹 中京大学, 現代社会学部, 教授 (00706799)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
佐々木 尚之 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (30534953)
シム チュン・キャット 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (60721446)
ベ 智恵 桜美林大学, リベラルアーツ学群, 准教授 (90645219)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 少子化 / 東アジア / 結婚 / 子育て / 教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東アジアの先進国・新興国（以下「東アジア」。香港・シンガポールを含む）では、欧州よりも少子化がすすんでいる。少子化は東アジア諸国の持続的発展をゆるがしかねない。東アジア諸国の少子化の要因を解明することは、社会学・人口学等の重要課題であるとともに、各国政府の重要な政策的課題である。これをふまえて、本研究の目的は、欧州諸国の「第2の人口転換」と異なる視点から東アジア諸国でいま起こっている結婚・出生の変化を理論的にとらえた上で、これら諸国の出生率を引き下げている背景要因を実証的に分析した。
研究課題の核心をなす学術的「問い」は、次の2つである。①東アジア諸国の少子化現象（結婚・出生等）は「第2の人口転換」理論と整合的か。それと異なる場合、どのような理論枠組みで捉えるべきか。②東アジア諸国に低出生力をもたらしている具体的な要因は何か。それは「若年雇用」「教育コスト」「両立」「価値観の変化」などの複合的な要因ではないか。
研究方法は、①東アジア諸国の少子化の特徴を的確に説明しうる理論枠組みの作成、②各国の統計データを用いて東アジア諸国の基礎的な実態を把握、③各国のパネルデータ等を用いた分析、④日本国内で実施した本研究独自のアンケート調査の分析である。
研究の結果、前述の学術的問いを、概ね支持する知見がえられた。この研究結果は、国内外の学術会議での報告、国内外の学術雑誌の論文、書籍、本研究として開催した公開セミナーにおいて発表した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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