2018 Fiscal Year Annual Research Report

ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労への支援による自立回復に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18H00946
Research Institution	Yamanashi Prefectural University
Principal Investigator	下村幸仁山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (20412942)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	五石敬路大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (30559810) 長友祐三埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (50438107) 川村岳人大分大学, 福祉健康科学部, 講師 (30460405) 菅野拓公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (10736193) 畑本裕介同志社大学, 政策学部, 教授 (50523544)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	ベーシック・インカム / 参加型所得 / 労福一体型支援 / 自立回復 / 非就労 / 官民協働
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、①ワークフェアが強化される生活保護等において「条件」として否定的に論じられる就労支援に対して、利用者の尊厳としての就労を確保するための支援として「肯定的」に捉え直すことである。また、②能動的な就労を促す可能性があるベーシックインカムを介しての支援はどのようなものかを検討することにある。研究初年度の2018年度は、研究チームの各自が先行研究のレビューを行った。そして10月に、韓国を訪問し、若者を対象としたベーシックインカムである青年手当制度の実験を行ったソウル市を視察・調査した。ソウル市庁では、市長室のヤン政策秘書官と青年活動チームのチェ氏から青年手当の導入背景と運営状況についてヒアリングを行った。また、ソウル市政研究院では、青年手当の制度設計に携わったキム博士から2019年度から国が全国で実施することになった理由について説明を受けた。また、ソウル市型基礎生活保障制度を導入した経緯と制度概要について、日本人研究者として初の知見を得た。一方、ベーシックインカム中のフィンランド調査は、先方の都合により本年度は断念した。しかし、ベーシック・インカム実験が進んでいるオランダを訪問し、ティルブルフ大学、ユトレヒト大学及びフローニンゲン大学でそれぞれRuud Muffels教授、Look Groot教授、Gijsbert Vonk教授から参加型ベーシックインカムの実験の結果についてヒアリングを行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 先ず、韓国ソウル市の青年手当に関しては、推測通り国が実施するようになったことで、参加型ベーシックインカムの効果を調べることができた。さらには、2019年度からソウル市が独自に国民基礎保障制度の100%～120%の次上位階層に対してソウル市基礎保障制度を実施するとの知見を得ることができた。また、フィンランドのベーシックインカム実験に関しては、社会保険研究所（Kela）による中間報告の発表が2019年4月以降に延びるとの連絡があり、本年度は実施しなかった。しかし、ベーシックインカムの実験について日本では余り知られていないオランダに関して、実験の制度設計に携わっている研究者3名から詳細な実験内容と結果についての知見を得ることができた。オランダの公的扶助である参加法第83条による制約があるなかで、それとは別にベーシックインカムの実験を実施している自治体も含めて一つの報告書にまとめるとの情報を得た。このことにより、追跡調査を必要とする新たな課題を得ることとなった。一方、韓国の希望ケアシステムと日本のワーカーズコープの中間的就労については継続調査を行っている。したがって、研究はおおむね順調である。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、フィンランドのベーシックインカム実験に関する中間報告が発表されたことから、Kelaを訪問し実験実施の詳細を調査することとしたい。特に、参加型のベーシックインカムが就労に与える効果について、バンダ市への視察等によって知見を得ることにする。韓国に関しては、2019年度から全国で実施されることになった青年手当の現状と効果について国機関への調査を実施する予定である。青年手当が国が実施機関となり、全国展開になったことにより南楊州市の希望ケアシステムへの影響についても同市へのヒアリング調査を行う。なお、ソウル市基礎生活制度についても実施状況を追跡調査する。日本においては、ワーカーズコープに対して「中間的就労」の実施状況についてアンケート調査を実施したい。本年度は学会報告等できなかったことから、次年度実施することとし、また、京都市でわが国のベーシックインカム研究第一人者である小沢氏を招聘してベーシック・インカム実験状況に関するシンポジウムの開催を行い、本調査研究で得た知見について公表していきたい。なお、オランダのベーシックインカムに関する追加調査については、本研究終了後の継続課題として設定する。
Remarks	前回の科研費課題におけるホームページが契約切れしたため、現在新たにホームページを作成している。