都市部高齢者に適した住民主体の生活支援サービス提供モデルの検討

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 18H00960
• Research Institution: Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
• Principal Investigator: 野中 久美子 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 主任研究員 (70511260)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 村山 洋史 東京大学, 学内共同利用施設等, 助教 (00565137)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 生活支援 / 互助 / 助け合い

Outline of Annual Research Achievements

2019年度は、高齢者の生活支援ニーズの概念化を目指して、2018年度に東京都内5区で実施した郵送による自記式質問紙調査の分析とその結果に基づくインタビュー調査を実施した。まず、自記式質問紙調査で把握した75の生活支援活動事例をクラスター分析を用いて運営団体組織種別の生活支援提供形態により類型化した。その結果、生活支援活動は次の6つに類型化された：①ボランティア団体が一包括圏域内で買い物支援と通院以外の外出支援を提供、②NPOが複数包括圏域内で家事援助および通院支援を提供、③社会福祉法人とボランティア団体が一包括圏域内で配食支援を提供、④ボランティア団体が複数圏域内で、地縁組織が一包括圏域内で傾聴を提供、⑤地縁組織や地域の事業所等で構成される協議体が一包括圏域で傾聴と買い物支援を提供、⑥地縁組織が一包括圏域内で家事援助を提供。
次に、事例数が最も多かったA区にて9事例を対象に深掘りインタビュー調査を実施した。なお、生活支援サービスを利用する高齢者は虚弱高齢者が多いために、新型コロナウィルス感染リスク回避の観点から、調査対象を運営団体責任者およびその活動を支援する生活支援コーディネーターに変更した。その結果、NPOや社会福祉法人は介護支援専門員など専門資格を有するメンバーが提供する家事援助や移動支援では（類型②）、高齢者は「サービス利用」と認識して支援受領していた。一方で、住民ボランティアや第2層協議体が展開する買い物支援や移動支援、および傾聴では（類型④と⑤）、高齢者はボランティアとの交流、外出を楽しむことを主目的としていた。以上のことから、高齢者は家事援助など踏み込んだ支援は「支援」「サービス」といった認識で利用することを嗜好し、住民ボランティアからは交流や見守りといった情緒的つながりが付加された「助け合い」や社会参加支援を求める可能性が示唆された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度は、当初の予定通りに自記式質問紙調査の分析とその結果に基づくインタビュー調査を実施した。新型コロナウィルス感染拡大により、一部インタビューが中断されたが2020年度に引き続きインタビューを実施する予定である。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は新型コロナウィルス感染拡大により、中断したインタビュー調査を実施する。また、2020年度に予定されていた大規模郵送調査が協力自治体の都合で次年度に延期になる可能性があるため、既存データにより住民を生活支援提供活動へ促す要因を検証する。