2018 Fiscal Year Annual Research Report
拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究
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18H00970
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡部 敦 札幌大谷大学, 社会学部, 准教授 (00632340)
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20513675)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471)
本山 敬祐 東北女子大学, 家政学部, 講師 (50737640)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公教育制度 / 義務教育 / 教育機会保障 / 教育の自由 / 早期離学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は本科研の１年目である。第1回研究会で研究課題や研究組織、分担関係、研究計画について共有した。今年度は国外調査を中心に調査研究を推進した。
国外調査では、フランス、カナダ、イギリス、韓国の第一次調査を実施した。フランスでは早期離学対応政策の動向把握、早期離学者のための多様な教育・訓練機関のうち、Micro-lycee（バカロレアコース）とE２C（セカンドチャンススクール）についてその制度枠組みの検討や実際の学校視察を行った。カナダではカルガリーとトロントを事例に、リスクを抱えた若者を支援する教育プログラムと体制・実施機関について、高校中退者への教育提供、開放型少年矯正、依存症青年支援、ホームレス青年への住宅提供などを行う各NPOやそれと連携する教育委員会への訪問調査、教育省・法務省・保健省とNPO・教育委員会の連携体制の分析などを行った。イギリスではリーズ市の障害生徒に福祉行政と教育行政が連携して初等中等段階の提供するスワースモア学習センターを訪問調査した。韓国では義務教育未修了者、特に女性高齢者に対する識字学級（文解教育）を訪問調査した。識字学級は全国3000ヶ所にも上り、この学校外施設で一定時間の履修をすれば中卒資格が取得できる制度整備が行われていた。これらの国々では、メインストリームの教育機会を得られない子ども若者に対して多様な学校・コースを用意しており、あるいは教育行政以外の行政分野や多分野行政連携の施設・機関で代替的・補償的教育が提供されていることが明らかになった。
国内については、高校内居場所カフェを実践しているNPO運営・実践者を招いてその取り組み内容や理念、実践成果について議論する公開研究会を開催し、記録をまとめた（2019年度刊行予定）。また別に研究会を実施し、教育と福祉の関係、学校での外部専門職の位置づけ方などについて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度はフランス、イギリス、カナダ、韓国の第1次調査を実施し、各国の早期離学や義務教育未修了者への教育機会保障政策・法制、セカンドチャンススクールや代替的補償的教育を行う施設・機関の実際を把握することができ、国外研究が大きく進展した。国内研究では高校内居場所カフェ研究会の記録をまとめた他、科研メンバーのこれまでの研究を基礎として学会発表や論文執筆等を行いながら、調査対象の選定や調査計画について協議、準備を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の課題は、国内の義務教育段階の多様な学びの場の広がりに関する現状調査、日本の義務教育・公教育法制の検討（歴史的検討を含む）、海外の多様な学びの場の実態調査と義務教育・公教育法制の検討、日本と海外諸国における義務教育の拡充・改革方策の調査・研究に分かれる。2019年度は引き続き国外調査を進めるとともに、国内調査を中心に研究を推進する。
国内の多様な学びの場調査では、無認可障がい児教育学校・福祉事業型カレッジ、少年刑務所内教育機関、公立夜間中学校／自主夜間中学校、学習支援教室・公設民営塾などを取り上げるほか、通常学校が取り組む校内の居場所づくりなどの取り組みも対象に含めて検討する。日本の義務教育法制に関しては、就学義務制度と年齢主義・課程主義、教育行政と福祉行政等の関係構造、私学設置法制と学校設置基準を歴史的法制的に検討する。
国外研究はカナダ、イギリス、フランス、韓国を対象に中等教育の学校多様化、学齢超過者や障害青年のための教育機関の調査を行い、その教育法制の特徴と学校の細分化・拡張について明らかにして、日本との比較を行う。
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