2020 Fiscal Year Annual Research Report
拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究
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18H00970
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡部 敦 札幌大谷大学, 社会学部, 准教授 (00632340)
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 教授 (10188047)
滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20314718)
武田 るい子 清泉女学院短期大学, その他部局等, 教授 (20442171)
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20513675)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471)
本山 敬祐 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50737640)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
園山 大祐 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公教育制度 / 義務教育制度 / 教育機会保障 / 教育の自由 / 早期離学 / 居場所 / 学校外教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナ感染症が世界的な流行のため、2020年度（本科研3年目）の研究活動においては当初予定していた国外調査は実施できず、国内調査も一部のみの実施となった。また年2回予定していた研究会も開催を見合わせることとなった。これにより予算を2021年度に繰り越すこととなった。
しかし、コロナ禍においてもこれまでの研究活動をもとにして学会報告や論文執筆を一定行い、またこの間の調査や学会報告をもとにした論文を学会誌等に掲載するなど、成果公表も一定行うことができた。日本教育行政学会や日本教育政策学会など複数の学会で大会シンポジウムや研究会を企画した。他に本科研研究代表者と分担研究者が中心メンバーとなって推進した日本教育行政学会の企画（課題研究）の成果を取りまとめ、書籍として刊行することができた。
またこれまでの科研の研究の蓄積を2019年度に報告書としてまとめたので、これをもとに2冊の書籍の出版を企画した。2020年度は企画準備を行い、2021年度には科研メンバー以外の研究者も加え、補充調査も進めながら執筆作業に取り組んだ。そのうちの1冊として、「早期離学防止政策とセカンドチャンス教育の国際比較」に関する書籍の刊行準備が進み、2022年4月に刊行された。また国内の学習支援教室や高校内居場所カフェ、ユースセンター等を対象とする書籍を刊行すべく、調査と執筆を行っている。これは原稿も集まりつつあり、2022年度内に刊行する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症が世界的に流行し、当初予定していた国外調査が実施できなかった。また国内調査も一部にとどまった。しかし、メンバーそれぞれで論文や書籍などの執筆は進め、2021年度には科研メンバーが複数名で企画編集し、執筆した書籍が刊行できた。またこれまでの科研費による研究活動をもとにした出版を2冊企画し、準備を進めた。これらは2022年度に刊行される予定である。本科研の最終目的である書籍刊行が達成される見込みであり、（2）とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は新型コロナウイルス感染症の世界的流行のため、補助金を繰り越した。2021年度は状況がやや改善し、調査を一部実施することができた。またこれまでの研究活動の蓄積をもとに編著の刊行作業を進めた。しかし、2021年度も依然として新型コロナウィルス感染症は収束せず、調査や研究会活動に種々の制約が生じたため、2021年度（本科研4年目）の補助金を繰り越すこととなった。
いま2冊目の書籍の刊行準備を進めてきており、2022年度前半はこの出版企画を中心に研究活動を行う。もともと予定していた調査については、新型コロナウイルス感染症の流行状況を見ながら、年度後半に実施について判断する。国内調査については高校内居場所カフェ、学習支援教室・公設民営塾、福祉型カレッジ、公立夜間中学校／自主夜間中学校などの取り組みを対象に補充調査を行う。国外調査については北米と北欧の多様な学びの場の実態分析と義務教育・公教育法制の検討を課題として補充調査を行う予定である。
上記調査が行い得ないと早期に判明した場合は、義務教育法制における就学義務制度と年齢主義・課程主義、教育行政と福祉行政等の関係構造、教育条件整備法制などについて、文献や資料をもとにした研究を行う。
また、書籍刊行後に合評と本科研の研究活動を総括する研究会をもち、各メンバーの次の研究へとつながるような議論を行いたい。
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