2021 Fiscal Year Annual Research Report
拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究
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18H00970
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡部 敦 札幌大谷大学, 社会学部, 准教授 (00632340)
高橋 寛人 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 教授 (10188047)
滝沢 潤 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (20314718)
武田 るい子 清泉女学院短期大学, その他部局等, 教授 (20442171)
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20513675)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
伊藤 健治 東海学園大学, 教育学部, 准教授 (30781471)
本山 敬祐 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50737640)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
園山 大祐 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (80315308)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公教育制度 / 義務教育制度 / 教育機会保障 / 早期離学 / セカンドチャンス教育 / 学習支援 / 高校内居場所カフェ / ユースワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のため、2021年度（本科研最終年目）の研究活動においては、当初予定していた国外調査は実施できず、国内調査も一部のみの実施となった。また年2回予定していた研究会も開催を見合わせることとなった。このため、予算を2022年度に繰り越すこととした。
しかし、2022年度には感染症流行も落ち着きを見せ、調査や研究会も行うことができた。調査の主なものとしては、国内調査ではさいたまユースサポートネットの学習支援事業や西成高校・横浜総合高校の高校内居場所カフェの調査、海外調査ではイタリア・トレント州の外国ルーツの子どもの教育に関する調査がある。またこれまでの研究活動をもとにして学会報告や論文執筆を行った。基礎教育保障学会第６回大会（2021年9月）でシンポジウム「北海道の夜間中学と基礎教育保障のこれからを考える」を企画した。報告は同学会『基礎教育保障学研究』6号（2022年9月）に掲載している。日本臨床教育学会ではシンポジウムに横井が招へいされ報告している。
これまでの研究活動をもとにして本研究の成果のまとめとして、本科研メンバーを主な執筆者として2冊の書籍を刊行した。①横井敏郎編著『教育機会保障の国際比較：早期離学防止政策とセカンドチャンス教育』（勁草書房、2022年4月）と②横井敏郎編著『子ども・若者の居場所と貧困支援：学習支援・学校内カフェ・ユースワーク等での取組』（学事出版、2023年3月）である。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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