2021 Fiscal Year Annual Research Report
大学の研究資源獲得と研究成果創出・社会還元に関する決定要因の分析
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18H01029
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (80302793)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古澤 陽子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (10619183)
枝村 一磨 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (20599930)
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授 (70376680)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 研究推進支援人材 / 産学連携 / 外部研究資金獲得 / 研究力強化 / URA / 大学 / 研究生産性 / 特許 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「研究推進支援人材が、産学連携や外部研究資金の獲得、ひいては大学の研究力強化に与える効果はどの程度あるか、その効果は定量的に把握可能か」というリサーチクエスチョンに基づき、日本の国公私立大学ののべ12年間にわたるデータを用いた実証分析を行った。
分析に際して、URAの人数及び活用状況、企業や政府系機関から大学が獲得した外部研究資金の件数や金額、発明届出件数、特許出願件数等のデータ（産学連携等実施状況調査（文部科学省））に加え、教員数や使用研究費、研究分野等のデータ（科学技術研究調査（総務省））、各種論文データ（Web of Science）を接合し（2008年から2019年まで）、大学ごとに年推移を追跡することができるパネルデータを独自に構築した。
本研究では、分析対象であるURAについて、①研究シーズプッシュ型で産業界のニーズや競争的資金とのテーマ提案を行う機能を有している場合がある、②研究プロジェクトの進捗をマネジメントし効果的な成果に至る確率を高める役割を担う場合がある、③全学の研究関連業務の効率性を高め研究者がより研究に集中できることを通じて研究生産性を下支えする役割を担う場合がある、と仮定し、URAが外部研究資金獲得や産学連携、研究生産性に与える影響について実証分析を行った。
その結果、特定の研究支援機能に特化した研究推進支援人材の雇用が、産学連携の実施確率や、民間からの研究資金獲得を件数・金額ともに高めていること、論文数や発明届出件数・特許という研究アウトプットを促進させることが示唆された。
さらに、産学連携を積極的に行っている大学は、公表論文数や発明届出件数・特許件数が多いこと、産学連携による研究活動が当該プロジェクト以外の研究アウトプットにも正の効果を与えていること、外部研究資金の獲得が発明届出件数や特許件数に正の効果を与えていることも示唆された。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(15 results)
