2020 Fiscal Year Annual Research Report
The emergence, transmission, and sharing of prejudiced communication that aggravates social divides
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18H01078
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
唐沢 穣 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (90261031)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 敬子 名古屋大学, 情報学研究科, 准教授 (10344532)
笹原 和俊 名古屋大学, 情報学研究科, 講師 (60415172)
北村 英哉 東洋大学, 社会学部, 教授 (70234284)
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
鶴田 早織 (塚本早織) 愛知学院大学, 教養部, 講師 (80794073)
上野 泰治 東京女子大学, 現代教養学部, 准教授 (20748967)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 偏見 / イデオロギー / 道徳意識 / 政治意識 / ソーシャルメディア分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
欧米の社会的分断で典型的に見られる「左・右」のイデオロギーと類似の対立軸および日本社会独自の対立軸を特定し、それぞれに影響する感情過程、認知過程、価値・信念体を明らかにするため、以下の諸研究を行なった。
・個人内過程に関する実験研究では、具体的題材としてまず、外国人・移民に対する分断意識について検証した。結果は日本人アイデンティティーのイデオロギー性、清浄を求めケガレを忌避する心情、嫌悪その他の感情の影響等を明らかにした。また、食をめぐる消費志向性の分析では、異なる食志向集団間の道徳性に関する相互認知の効果を明らかにするとともに、時間割引指標を用いた分析により、長・短期的利得の影響も明らかにした。さらに障害の有無や性的志向性など多様な分野での分断について、分析を実施するための実験題材を開発したほか、分断に伴う非人間化過程の分析に用いる指標の開発にも進展があった。
・対人間コミュニケーションに関する実験では、自己と類似した意見の持ち主に対する選択的接触の現象が、信念の斉合性維持動機、対人葛藤回避の動機、そして共有的現実感構築の動機などに媒介されることが示された。さらにマス・レベルでの分析として、社会調査研究の結果から、右寄り vs.左寄りおよび与党 vs. 野党支持者の陣営間で、双方がマスメディアの影響の受けやすさを過大に認識していたことが示され、分断が進展する基礎過程が明らかとなった。
・ソーシャルメディア分析では、まず2020年の米大統領選におけるトランプ派とバイデン派の社会的分断を観測した上で、トランプ派のクラスターに悪質なボットが多数存在したことを確認した。次に、新型コロナに関する誤情報の拡散と消費者心理を分析し、不確かな情報がフリマサイトでの転売行動に与える影響や、感情的・道徳的反応を特定することに成功した。
・以上を包括的に議論するための研究会を実施し、成果を上げた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響により研究活動が著しく制約を受けたにも関わらず、年度当初の計画を、ほぼ実行に移すことができた。特に、実験室での対面による実験は全く実行不可能であったが、クラウドソーシングによる参加者募集を活用したオンライン実験を多数実施することができ、それぞれに多くの発見を伴うデータの蓄積と分析を行うことができた。
これらの分析から共通して浮上したのは、研究着想当初から予測していた感情の役割に加え、道徳的確信（moral conviction）が分断を促進する過程の役割である。最終年度となる次年度は、この点についての実証的検証にさらに力点を置いて、各研究班相互の知見の交換と討論を行う予定である。また、コンジョイント分析を用いた実験研究や、エージェントベースト・モデリングなど、新たに採用した研究手法の適用にも進捗が認められる。
個別の研究成果については、論文の刊行や学会発表などにおいて高い生産性を認めることができ、この点についてもおおむね順調と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
各研究班の活動にさらなる進捗を得る時間は残されていると判断しており、この点での注力を続ける。一方、最終年度の取りまとめのために包括的な議論も行なっていく。学会発表や論文刊行などの成果公表活動も、これまでのところ順調に推移しており、この点でも知見の統合とまとめを目的とした公表活動を目指す。
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Research Products
(40 results)
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[Book] 現代心理学辞典2021
Author(s)
子安増生・丹野義彦・箱田裕司（監修）
Total Pages
996
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641002661
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