2018 Fiscal Year Annual Research Report
経済活動の時空間集積メカニズムに関する理論・実証研究：政策分析の基盤構築
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18H01556
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
高山 雄貴 金沢大学, 地球社会基盤学系, 准教授 (90612648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 裕通 金沢大学, 地球社会基盤学系, 助教 (10786031)
村上 大輔 統計数理研究所, データ科学研究系, 助教 (20738249)
中山 晶一朗 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (90334755)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 時空間集積メカニズム / 交通・立地統合モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交通基盤整備などの都市交通政策の効果は，短期／長期で大きく異なる．これは，短期的に発現する渋滞・混雑緩和効果が，長期的には経済活動の時空間集積構造(都心の位置・規模，始業時刻分布)を大幅に変化させるためである．したがって，政策の長期的効果の把握には，その影響の適切な予測・評価が必要となる．そこで，本研究では，経済活動の時空間集積メカニズムを理論・実証両面から解明する．さらに，その知見を基盤に，これまで不可能であった“政策の長期的効果の定量的評価”のための分析手法を開発する．そのために，[A]経済活動の時空間集積メカニズムに関する理論を構築するとともに，[B]携帯電話位置情報を用いて経済活動の時空間集積特性を実証的に解明する．そして，その知見を組み合わせ，[C]政策の長期的効果を定量的に評価する手法を開発する．
2018年度は，当初の予定通り，[A], [B]の研究を実施した．具体的には，[A]については，人口(と連動した経済活動)の時空間分布が内生的に定まる交通・立地統合モデルを構築した．そして，交通基盤整備水準等を表すパラメータ, TDM施策が人口・経済活動の時空間集積パターンに与える影響を明らかにした．[B]については，モバイル空間統計から得られる500mメッシュの時間帯・居住地別の人口データを取得し，先行研究で開発したスペクトル解析とその統計解析手法を適用した．そして，人口分布の特徴的な空間パターンの時間変化特性を明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的および研究方法に記した2018年度の内容に関して，実際に成果が得られ，その成果を学会での研究発表および学術専門誌掲載の研究論文として公開した．
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度の研究の進展状況は順調であり，2019年度も当初の研究計画に沿って研究課題を遂行する予定である．
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