2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Statistical Apploach to Stock Effects of Inter-regional Transport Network on the basis of Socio-economic Big Data
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18H01560
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
塚井 誠人 広島大学, 工学研究科, 准教授 (70304409)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥村 誠 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00194514)
山口 裕通 金沢大学, 地球社会基盤学系, 助教 (10786031)
原 祐輔 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (50647683) [Withdrawn]
力石 真 広島大学, 国際協力研究科, 准教授 (90585845)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 統計的因果探索 / ストック効果 / パターン抽出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は幹線旅客純流動調査の完成を待ってデータ分析を進める予定だったが，データの公開が遅れたため，当初予定していたモバイル空間統計との突合や，幹線旅客純流動調査を含む社会基盤整備によるストック効果の計測手法の開発はデータ公開後に行うこととした．そこで社会資本整備ストック効果の統計的な検証手法に関して，清水昌行らの「統計的因果探索」手法を，交通アクセシビリティ変数を含む地域経済データベースに適用する際の課題を抽出した．その結果，清水らのオリジナル手法が想定する標本数は10000以上であり，データ分布の裾（尖度の高いデータ分布）への依存が強いことが明らかとなった．小標本下であっても頑健な因果関係を見出すため，オリジナル手法では言及されていなかった，因果効果の安定性を検証するためのpermutationステップを加えた手法開発を行い，地域のアクセシビリティ変数と地域総生産，ならびに地価変数に及ぼす影響に関して，検証を行った．地域高規格道路の開通が見られた尾道松江線沿線を対象として行った分析の結果，5年または10年程度の時間間隔では，地域の総生産に対する直接的な効果は検出されなかった一方で，商業地並びに住宅地価に対して，アクセシビリティの改善が有意に正の影響を及ぼすことが明らかとなった．本研究で得られた成果は土木学会論文集に投稿した．また共同研究者も，純流動調査ビッグデータからの特徴抽出手法の開発を進めており，次年度以降に両者を統合した分析手法の開発を目指す予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では，研究当初予定していた幹線旅客純流動調査の公表が遅れたため，その内容に見合う時期のモバイル空間統計調査の取得を遅らせる措置をとった．研究計画では，当初幹線旅客純流動調査とモバイル空間統計による幹線流動の特性把握手法の開発について，最新のデータを用いて行う予定だったが，データ入手が遅れたため，従来データを用いた手法開発に切り替えて，成果を得つつある．当初予定していた統計的手法による社会資本整備ストック効果の検証手法については，清水らの統計的因果探索を社会資本ストック効果検証に適用する手法の開発を目指していた．こちらに関しては，概ね順調に開発を進めることができた．同手法に関しては，土木学会論文集への投稿を済ませており，査読中である．また最終年度に予定している経済学的手法によるストック効果検証については，民間ベースで空間一般均衡モデルを実装するソフトウェアを開発した復建調査設計の担当者と協議を進めて，共同研究を行う約束を取り付けた．今後，彼らの経済モデルによるアウトプットと，当方で開発した手法の突合や比較を進める予定である．なお共同研究者との進捗の摺り合わせを行うため，研究打合せのための会議，ならびに各大学で行っている研究成果に関する合同発表会を開催し，状況の共有化に努めた．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は，社会基盤のストック効果を計算できるように開発した手法を拡張して，全国の自治体に対して適用するためのデータ整備を行う．なお本課題を遂行する上での大きな課題は，自治体ベースの生産額／付加価値額データベースの取得である．このデータは，経済産業省で公表されている最新版が2002年に留まっており，現時点では入手できない．現時点で同データを入手するためには，より空間的に大きな単位で得られるデータからの推計による外はない．そこで本研究では，筆者らが以前に開発した空間集計モデルを適用してデータベースの推計を行う．このモデルは，大地域でしか取得されていない従属変数に対して，小地域で取得されている独立変数を，空間的な相互作用を踏まえて推計する手法であり，統計的には面補完法と呼ばれる．具体的には，都道府県単位でしか取得されていない生産額／付加価値額データを，適切な独立変数を説明変数として用いることによって，自治体単位で推計する．公表が予定されている幹線旅客純流動調査データが取得できた時点で，データの購入と特徴抽出手法の検討を進めたい．
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Research Products
(2 results)
