2018 Fiscal Year Annual Research Report
Analyzing Survey Non-Respondents and Developing Sample-Selection Correction Method
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18H01561
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
圓山 琢也 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (20361529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柿本 竜治 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (00253716)
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 無回答バイアス / 代理回答バイアス / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，災害復興時と平常時の社会調査調査の未回答者の実態を把握し，未回答にによる調査結果のバイアスを明らかにすることを目的としている．本年度は以下の成果を挙げた．
（１）2016年熊本地震による益城町仮設住宅居住者を対象に，郵送調査と全戸聞き取り調査の結果を比較し，郵送調査未回答世帯の実態を明らかにし，集団意思決定型の調査選択行動モデルを構築した．無回答となりやすい世帯属性や無回答に影響を与える要因を整理し，審査付き論文として公表している．さらに仮設住宅の次の住まいの意向の調査集計について，無回答者の扱いに応じて結果が変化することを示した．これは災害公営住宅の供給戸数の決定に影響を与える有用な知見であり，学会で発表済みである．
（２）途上国のアフガニスタンを対象としたスマートフォン型交通調査について，調査参加有無，データ送信の有無，調査終了時までの参加有無の特性，調査不参加の理由を分析した．分析結果として女性の調査参加者を増加させるためには女性からの調査依頼が重要であること，調査参加の謝礼は男性や地方都市で特に効果があること，安全面への懸念が調査不参加の主な理由であることなどを明らかにした．これらの知見は，今後途上国で本調査手法を適用していく際に有用であり，審査付き論文等として公表済みである．
（３）社会調査の回答依頼は，個人単位ではなく世帯単位で行われることが多く，本来の対象者以外が，代理で回答することによる代理回答バイアスの問題が指摘されており，これは無回答バイアスの一種ともみなせる．この代理回答バイアスを分析するためのフレームとして，世帯内で誰が代表して調査を回答するかというグループ型意思決定モデルを構築した．熊本都市圏パーソントリップ調査に適用し，代理回答バイアスの推測を行った．この推測値は既存研究による実測値と同様の傾向が確認され，成果は学会で発表済みである．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
災害復興時の無回答バイアス，途上国の調査の不参加理由については，それぞれ成果を審査付き論文として公表済みであり，研究は順調に進展しています．さらに，代理回答バイアスについて，提案の分析方法論が当初対象としていた平均トリップ数の他に，自由回答の内容のバイアスや，出発時刻の丸め誤差についても適用が可能であることが判明し，成果を挙げることができたため，当初の予定以上に進展していると判断します．
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| Strategy for Future Research Activity |
無回答バイアスの実態に関する分析を丁寧に継続するとともに，バイアスを補正する方法の開発等に取り組みます．
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