2020 Fiscal Year Annual Research Report

津波漂流船舶の衝突が建築物の局所損傷ならびに架構崩壊に及ぼす影響評価に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18H01581
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	中埜良昭東京大学, 生産技術研究所, 教授 (10212094)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松川和人東京大学, 生産技術研究所, 助教 (50709186)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	津波 / 漂流物 / 鉄筋コンクリート
Outline of Annual Research Achievements	2020年度は，津波漂流船舶衝突時におけるRC造柱に対する安全性検討手法の適用性の確認を目的とし架構試験体への重錘衝突実験を行った。得られた知見を以下にまとめる。 1)衝突物の反発係数eは本研究の範囲内では運動エネルギーの大小に関わらずおよそ0.1～0.3の範囲内に収まった。柱の最大変形δmaxを予測する際のeの影響度は高くないためe=0.2程度としてよいと考えられる。　2)エネルギー伝達効率feは本研究では0.85～0.9程度となったが，feを小さく想定すると柱の最大変形δmaxを過小評価することとなり，危険側の判断となるため，少なくともfe≧0.9としておく必要がある。3)ひずみ速度による部材の強度増加率αに対してもコンクリート材料強度増加率を推測するCEB-FIPの推定式は適用性が認められた。本実験ではα=1.8前後となったが相似率を考慮すると実大レベルではα=1.3程度と考えられる。4)エネルギー等置のための等価係数βは軸力を作用させた曲げ降伏先行型の柱では0.6～0.7程度，せん断破壊柱を有する骨組実験では0.4～0.6程度となった。耐力低下後も変形が増大し続ける場合も考えられるため，「一般的なせん断破壊柱」であるβ=0.5を上回る値を想定しておくと危険である。5)衝突によって生じる柱頭の大きなずれ変位により，被衝突柱のせん断破壊面の（柱頭側と柱脚側が）接している面積が減少するため，柱頭固定条件の柱単体で評価した場合よりも残存軸耐力は減少する。
Research Progress Status	令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和2年度が最終年度であるため、記入しない。