2020 Fiscal Year Annual Research Report
自治体の施設特性とアクセシビリティからみた広域横断的な公共施設再編
| Project/Area Number |
18H01605
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
恒川 和久 名古屋大学, 工学研究科, 教授 (50283396)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太幡 英亮 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (00453366)
村上 心 椙山女学園大学, 生活科学部, 教授 (10247603)
中井 孝幸 愛知工業大学, 工学部, 教授 (10252339)
大月 淳 三重大学, 工学研究科, 准教授 (20293673)
川野 紀江 椙山女学園大学, 生活科学部, 准教授 (30247605)
生田 京子 名城大学, 理工学部, 教授 (70420370)
納村 信之 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (90553131)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 公共施設マネジメント / ファシリティマネジメント / 利用者アクティビティ / 施設キャパシティ / アクセシビリティ / 公共施設再編 / GIS |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年度、および繰越により最終年度となった令和３年度は、本研究の取りまとめを見据え、以下に示す研究を行った。
1)愛知県内全自治体の施設整備の変遷の差異について整理し、その変遷の差異に応じた、縮減や平準化の視点における施設整備のあり方を示し、保有する施設全体から縮減・平準化する方法を探った上で個別施設計画との連動が必要であることを示した。
2)自治体ごとの公共施設と民間施設の相互利用の活動傾向と立地・施設分布の関係を明らかにすることを目的に、東三河６市町における日常利用のアクティビティに着目した市民アンケートの結果を分析した。利用圏域や距離のクロス集計から公共施設および民間施設の単独利用・相互利用の特徴をアクティビティ毎・自治体毎にその傾向を明らかにした。これらを踏まえ自治体間移動、施設分布、利用の集中度などを地理的に捉えた。
3)公共施設を災害時の避難所としての必要性からも捉えるため、自治体毎の避難施設の整備状況を把握し、避難施設と日常利用施設の空間の合致度合いを把握する立地評価値を可視化することで、愛知県全域を一様に評価する手法の提案・分析を行った。6 自治体を対象としたアンケートによる市民の想定避難行動の分析からは、施設までの距離以外にも、都心部や立地評価値の高いエリアといった立地特性や施設用途の重要性が明らかとなった。
4)公共施設等の官民連携による整備事業のあり方について、愛知県岡崎市を対象に事業プロセスの調査を行った。民間事業者の企画力や運営力が向上し、事業形態を変化させることにより、民間主導の元で、効果的な成果をあげることができることを明らかにした。
5)この他、図書館、小学校、公共ホール、子育て支援施設の利用圏域や相互利用に関する調査研究を行った。
|
| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
|
