2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research on residential area responding to degeneracy through elucidation of the transformation process of mining residential area
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18H01610
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| Research Institution | Hokkaido University of Science |
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Principal Investigator |
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 秀雄 中央大学, 法学部, 教授 (20326523)
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 教授 (60366432)
鮎沢 潤 福岡大学, 理学部, 助教 (70184249)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 住宅地計画 / 人口減少 / 縮退プロセス / 縮退対応策 / 炭鉱住宅街 / 鉱山住宅街 / 海外住宅地 / 手の施し |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は鉱山地域の『廃れていくことが宿命づけられた住宅街に対して手が施されてきた(施されている)試み』のプロセス分析が目的である。
①国内：歌志内市は早期に炭鉱住宅を公営住宅に変更し全国一の公営住宅率を誇る自治体になり現在は公営住宅の改修・解体に苦慮、また1985年から歌志内スイスランド構想を進めているが財政難により事業が低迷している。岩見沢市は産業形態を時代変化にあわせて対応してきており「交通中継地」から「目的地」へと変化させてきた。姪の浜では閉山後すぐに継承企業による炭鉱住宅処理が行われ分譲住宅地や商業施設の開発が進んだことにより人口は閉山後から常に増加を続けている。西戸崎は継承企業によって早期に全ての炭鉱住宅が処理され跡地における一括した大規模開発が進んだことにより人口は閉山後に激減した。宇美町では炭鉱住宅が個人に払い下げられ徐々に滅失しボタ山においては民間企業の工場開発が進んだことにより炭鉱閉山期に減少した。
②福岡県大牟田市を対象に炭鉱企業とその副次産業の企業が行った持家支援策に着目し大牟田市の住宅地形成に与えた影響について分析した結果、1980 年代後半までは持家支援策によって市街地周辺部すなわち既に閉坑した坑口近くの社宅 撤去が進められた地域で開発が進み、一方で近年は閉坑が遅かった坑口近くの中心市街地で開発が行われた。
③国外：ドイツのツォルフェアアイン炭鉱業遺産群、Ahlen炭鉱住宅地、Brambauer炭鉱住宅地、Hamborn炭鉱住宅地、オランダのHeerlen炭鉱住宅地、ベルギーのVisse炭鉱住宅地、Charleroi炭鉱住宅地、La Louviere炭鉱住宅地、フランスのLens炭鉱住宅地等調査および炭鉱博物館等でインタビュー調査・資料取集を実施した。
④各自治体別・炭鉱別変遷シートや写真や図表の作成および整理を実施し出版準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
順調に進んでいる理由は次のようである。
①これまでの成果のとりまとめ会議と図書執筆の目途がついたこと、またそれに対して不足している調査と本研究課題の目的を達成するための調査分析が遂行できている。これまでの調査分析を踏まえ学術論文も執筆できている。
②2019年度も研究当初に予定していなかった国外の住宅街も調査できたこと。これにより、これまで実施してきた国内の住宅街と比較分析も可能なため研究としては大きな前進と思われる。2020年度はイギリスの炭鉱住宅街を調査する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も前年度に引き続き、国内は石狩炭田の自治体、釧路炭田の春採地区、筑豊炭田などの調査を実施する予定であるとともに、国外はイギリスの炭鉱住宅街を調査する予定である。これらについては『廃れていくことが宿命づけられた住宅街に対して手が施されてきた(施されている)試み』のプロセス分析を実施する。
またとりまとめ(図書執筆)会議を実施する。会議と執筆による不足データ等の収集・調査を実施する。特に各自治体別・炭鉱別の写真や図表を早々に整理しそれぞれのシートなどを作成する。
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