2020 Fiscal Year Annual Research Report
Research on residential area responding to degeneracy through elucidation of the transformation process of mining residential area
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18H01610
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| Research Institution | Hokkaido University of Science |
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Principal Investigator |
谷口 尚弘 北海道科学大学, 工学部, 教授 (80337013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中澤 秀雄 中央大学, 法学部, 教授 (20326523)
安武 敦子 長崎大学, 工学研究科, 教授 (60366432)
鮎沢 潤 福岡大学, 理学部, 助教 (70184249)
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
野口 雄太 福岡大学, 工学部, 助教 (40881090)
足立 壮太 東京理科大学, 工学部建築学科, 助教 (90966839)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 炭鉱住宅地 / 住宅街の縮退 / 縮退対応策 / 人口減少 / 地質構造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨今、日本は急速な人口減少下にあり、そこで発生しているのは高度経済成長期以降に拡大した郊外の過疎化である。その郊外を無計画に放置するのではなく、徐々に人やまちが減っていくなかで、地域・住宅街の住環境をマネジメントしていく縮退のプロセスデザインが、暮らしている住民にもサービスをする公共にも求められている。そこで本研究は、歴史的に類をみない人口減少を経験している鉱山住宅街を先行事例として、廃れていくことが宿命づけられた住宅街での『手が施さられてきた(施されている)試み』のプロセス分析を通して、日本が直面している人口減少期の住宅街に対して適用可能な縮退対応策を建築学・政治社会学・経済学・地球科学の多角的知見から提示することが大きな目的である。
2021年年度は、コロナ過によって当初の研究計画（調査地区とその内容）を大きく変更をせざるを得なく、下記①②③のように研究や調査を遂行した。
①これまでの調査した地域について研究分析を進めるとともに、これらの内容をとりまとめた書籍を出版するための執筆活動や打合わせを実施した（Zoomによるリモート打ち合わせも実施せざるを得ない状況であった）。
②①を進めるにあたり、これまでの調査で不足してた内容を補うため、補足の調査を随時実施した。とりわけ、東京大学図書館所蔵の鉱山実習報告の資料収集をを実施した。
③調査は大幅に少なくせざるを得ない状況であったが、長崎の伊王島地区および深堀地区、福岡および北九州の筑豊地区（川崎、飯塚、田川とその周辺）の炭鉱住宅地の現地調査を実施した。そららの地域にては写真記録や各施設では資料収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ過によって大幅に調査対象の変更が余儀なくされたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
・国外の炭鉱住宅地および関連施設を調査を実施する予定であったが、コロナ過により不可能になった。よって、国内の炭鉱住宅地および関連施設をより詳細に調査することとした。
・これまでの調査研究を公表するために、書籍出版のための打ち合わせをより密に、かつ、頻度を増やすこととした。
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