2018 Fiscal Year Annual Research Report
Architectural education at the Ecole Centrale des Arts et Manufactures in Paris and its Impact on Industrial Development in Japan
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18H01617
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
木方 十根 鹿児島大学, 理工学域工学系, 教授 (50273280)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (40324933)
小山 雄資 鹿児島大学, 理工学域工学系, 准教授 (80529826)
中野 茂夫 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00396607)
出村 嘉史 岐阜大学, 工学部, 准教授 (90378810)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 都市計画 / 産業都市 / エコール・サントラル / 労働者住宅 / 技術教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の初年度には、1）これまでの研究成果の発表、2）これまでに収集した資料の整理および読み込み、3）研究組織の構成と強化、4）当該年度中の研究成果のまとめ、および次年度の研究計画の作成、以上、主に4つの研究活動を行った。
1）研究成果の発表：2018年7月に開催された国際都市計画史学会（IPHS 2018 Yokohama）にて、これまでの研究成果を発表した。発表内容は主に、研究の枠組みと山口半六の大阪での産業施設に関する業績、および大阪市新設街路設計に関する内容である。同じテーブルで発表した国内外の研究者、およびフロアからも質疑とそれに対する応答があり、3）にて後述のとおり、研究組織の強化に繋がる重要な実績となった。
2)これまでに収集した資料の整理および読み込み：2018年度春までに収集した研究資料のうち、仏国立美術史研究所（INHA)所蔵の関係論文の読解、およびそれに基づく仏国立公文書館（ＡＮ）所蔵のエコール・サントラル関係資料の概要確認（オンライン）を進め、次年度以降の資料調査の計画立案の基礎とした。
3）研究組織の構成と強化：上記のIPHS 2018において、都市計画史の造詣が深く、大阪に拠点を移した中野茂夫氏、土木史に造詣が深い出村唯史氏と有意義な議論を行うことできた。そこで両氏に本研究組織への参画を打診したところ快諾を得たため、両氏を研究分担者として加え、研究組織を強化した。
4）研究会の実施：上記の新研究組織による研究会を大阪にて実施、これまでの研究成果と研究計画、研究の展望、各自の既往研究成果について発表を行い、討論を行った。その結果をふまえ、新組織での今後の調査実施計画の再検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年6月の国際学会発表を経た研究組織の強化を行った。新たな体制で本研究を遂行するにあたり、新体制の強みを活かした調査研究を行うこととした。すなわち大阪の近代都市史、および築港と埋立事業を主とする土木史に関する知見を整理し調査内容を検討した上で、獲得した視点や知見を前提とした国外調査をする必要が生じた。また国外調査は当該分野の研究者の協力が不可欠であるため、当初平成30年度内の実施を計画していたが、日程調整の結果、平成31年9月に実施することとした。この点について、やや遅れが生じている。
いっぽうで、研究代表者が進める海外の資料所在確認、連絡調整は順調に進捗しており、平成31年度の調査計画の立案は完了した。
そのほか大阪都市計画に関する地図・計画資料や地域史関係の資料収集に着手し、一定の成果を得、次年度以降、分析を開始できる状況を整えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の研究計画の再考と自己点検を踏まえ、来年度は集中的にフランスにおける資料調査を行う。主な資料収集先は、仏国立美術史研究所（INHA)、および仏国立公文書館（ＡＮ）であるが、これに加え、国立図書館（BnF)、パリ市の各図書館においても、エコール・サントラル関連の年報等を収集することとする。
こうした現地調査に対する現地支援体制を構築するため、パリ第一大学の技術史分野の研究者と連絡を取り、来年度の調査環境の整備を進めた。
以上のとおり、研究代表者が中心となって資料所蔵先と交渉し、研究分担者の協力を経て、効率的に資料収集を実施する体制の整備を行った。
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