2020 Fiscal Year Annual Research Report
レジリエンス投資のマクロ計量経済モデルシステムの構築と具体的強靭化方針の提案
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18H01679
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
藤井 聡 京都大学, 工学研究科, 教授 (80252469)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 皓介 東京理科大学, 理工学部土木工学科, 助教 (30793963)
小池 淳司 神戸大学, 工学研究科, 教授 (60262747)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 国土強靭化 / 南海トラフ地震 / 経済被害 / シミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、南海トラフ地震などの巨大災害がもたらす国民経済への影響と対策の効果について、定量的な分析を可能にするシミュレーションモデルを構築し、今 後実施されるべき我が国のレジリエンス強化施策の必要性や妥当性を検討するための技術的な枠組みを提供することを目的としている。2020年度に実施したのは、主として、2018年度から2019年度にかけて構築・整理した道路ネットワークに関する予測モデルの精度向上のさらなる努力と、現時点での研究成果の学術論文としての取りまとめ、投稿作業である。2018年度の段階で、強靭化効果の推定を行うにあたり、橋梁の耐震化率や電柱地中化率のデータが、道路リンク単位ではなく自治体単位でしか入手できないなど、データ分析上の課題を抱えていた。これら粒度の粗いデータからも推定ができなくはないが、誤差の大きいモデルとなり、推定精度に難がある。そこで論文化の段階では、無理に粗い予測モデルを使用するのではなく、外的な状況から仮定をおいた破断シミュレーションにより、被害推計を行うこととした。破断予測モデルと、破断被害モデルのあいだの接続については課題が残る結果となっているが、そうであるにしても全体として被害シミュレーションを行うことは可能となり、また予測モデルのほうは、被害シミュレーションに直接使用するのは現段階では避けることとなったが、対策効果の検討においては重要な示唆を与えるものとなった。なお2020年度においては、本研究の仕上げ作業として、レジリエンス強化策として重要な「分散居住」の推進、つまり東京一極集中の緩和策についても検討を行い、インフラ建設の分布が一極集中化に影響を与えてきたことをデータで確認するなど、そのメカニズムの解明に取り組んだ。こちらも順次論文として公表予定である。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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