2020 Fiscal Year Annual Research Report
Trans-boundary Disaster Governance in Europe-Case of 2010 Icelandic Volcano Eruption
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18H01686
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
阪本 真由美 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (60587426)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中道 治久 京都大学, 防災研究所, 准教授 (00420373)
荒島 千鶴 神戸学院大学, グローバル・コミュニケーション学部, 教授 (70362811)
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (90360776)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 越境火山災害 / アイスランド / 火山噴火 / 欧州連合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2010年のアイスランド火山噴火をめぐる、災害ガバナンスの特性を検討した。一連の議論からは、以下の点が示された。
１．2010年のアイスランドの火山噴火による火山灰の広域拡散とそれによる空港閉鎖・航空機の運休においては、空港再開・航空機の運航再開をめぐって関係国間で合意形成を行う必要性があったが、そのための法制度上の仕組みはなかった。災害という緊急性が高い状況で、既存の法制度を見直す時間的な余裕はなく、現場のニーズに追われて対応は進められた。航空機の運航再開にあたり課題となったのが、大気中の火山灰濃度をどのように設定するのかという科学技術情報である。火山灰が拡散している状況においては航空機の運航を禁止するという意見と、一定の濃度であれば運航を認めるという意見とがあり、科学エビデンスに基づく意思決定が求められた。問題意識を共有する行政実務者・科学者・民間企業等は、実観測、シミュレーションの検討、実験データの検証等を自主的に行い、これらの情報は政策決定に貢献した。また、この噴火をきっかけに、分野融合・国を越えた協働体制の構築が進められることになった。
2. 欧州における越境災害ガバナンスは、欧州連合（EU）や国家主導によるものではなく、共通の問題意識を持った科学者・行政実務者による国・分野を越えた科学的プラットフォーム（エピステミック・コミュニティ）が、自律的・分散的に発展したことによる。このことは、災害による被害を軽減するための政策が、特定の国や組織によるリーダーシップに依存するものではないということを示すものでもある。問題意識を共有するエピミスティック・コミュニティを通した社会実装に向けた科学の構築は、科学技術との関連が高い政策の選択肢を広げるものと期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの感染拡大により海外渡航や研究会の開催が困難になり、当初予定していたスケジュールで研究が進められなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
欧州の越境火山災害対応から得られる知見をアジアの火山災害対応に適応させるための方策を検討する。新型コロナウィルスの感染状況を踏まえ、海外での調査研究を進める。
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Research Products
(2 results)
