2020 Fiscal Year Annual Research Report
A Study of Green Infrastructute for the Reconstruction Planning and Landuse Management
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18H02228
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
石川 幹子 中央大学, 研究開発機構, 機構教授 (30296785)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 啓志 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (20369135)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | グリーンインフラ / 震災復興 / 国土計画 / 海岸林 / 東日本大震災 / コミュニティ / 四川ぶん川大地震 / 林盤 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災発生後10年の復興の歩みを検証し、復興・国土計画における「グリーン・インフラストラクチャー」(以下グリーンインフラと略して表記する)の形成という観点から計画論の構築を行ったものである。研究対象地は、宮城県仙南平野に位置する宮 岩沼市である。 研究は、3つの軸から行った。第一は、復興を牽引する主体は被災者コミュニティーであることから、震災発生直後より10年間に及ぶ、コミュニティの歩みを分析し、「コミュニティを基盤とする震災復興」の方法論を明らかにした。復興は被災後の時間軸により、4段階に分けられ、その中核となったものがコモンズとしてのグリーンインフラであったことを明らかにした。第二は、リアス式海岸地域とは異なる逃げる高台のない沖積平野における自然立地的土地利用計画に基づく「多重防御」の研究であり、なかでも要となる海岸林再生の研究を行った。津波から残存した海岸林の変化を、10年間、継続的に植生調査を実施し遷移の過程を詳細に調査した。この結果、海岸からの距離と微地形に応じ、多様なエコシステムが形成されていることが明らかとなり、立地の潜在的特性を活かしたレジリエントで生物多様性を育む海岸林を創り出していくための学術的基礎を提示することができた。国土保全に資する今後の海岸林の再生を、被災者との協働により実施している。第三は、海外における震災復興との比較研究であり、2008年5月に発生した四川ぶん川大地震の復興におけるグリーンインフラとしての「林盤」の研究を行った。2300年の歴史を有する文化的資産としての「林盤」が、復興の要となっていることを明らかにした。 総じて、本研究では、巨大災害の発生に際して、しなやかに回復していくことのできる「レジリエンス社会」構築の要となるものがグリーンインフラであり、コミュニティから国土保全への展開に繋がる計画論の提示を行った。
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Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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