2019 Fiscal Year Annual Research Report
Change of Japanese Agriculture due to Introduction of Foreign Labors
| Project/Area Number |
18H02293
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
堀口 健治 早稲田大学, 政治経済学術院, 名誉教授 (80041705)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上林 千恵子 法政大学, 社会学部, 教授 (30255202)
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
内山 智裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80378322)
大仲 克俊 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (80757378)
弦間 正彦 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90231729)
小島 宏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90344241)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 外国人技能実習制度 / 特定技能 / 技術・人文知識・国際業務 / 農業労働力 / 送出し団体 / 受け入れ監理団体 / 戦略特区 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は国内調査として群馬県南牧村・青森県青森市・広島県尾道市ほか計12回、海外調査としてベトナム1カ国、科研研究会の有識者招聘4回を行った。国内諸調査では、これまで外国人農業労働力調達の中心であった外国人技能実習制度の活用現況に加え、新制度である「特定活動(特区)」「特定技能」制度の活用現況・見込み、ないし先進的経営にみられはじめている「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得者受入れの現況を確認した。これら諸調査によって、(1)先進的経営・大規模雇用型経営では、経営内の職位職階構成に応じて、様々な外国人労働力調達制度を活用しようとしていること。よって日本人を含め、外国人労働力を雇用する農業経営の労働力構成のあり方について研究が必要となっていること、(2)多様な外国人労働力調達制度に対して中間団体(実習制度の監理団体や特定技能制度の登録支援団体、人材派遣企業など)の役割が複雑化し、地域によっては多様な制度を十分に活用しきれていないこと、(3)外国人労働力調達制度が多様化し拡充された一方、必ずしも優れた外国人農業労働力が訪日するようになった訳ではなく、競合国の現況のほか、送出国内の構造的問題をクリアしなければ制度拡充の十分な効果は得られにくいこと、などが理解された。海外調査では、2020年度に予定するベトナム農村調査に向けた試験的事例調査のほか、ベトナム国家農業大学をはじめとした研究機関、送出機関等を訪問し、20年度農村調査に向けた準備交渉を行ったほか、現地労働事情等の確認を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
特定技能制度の開始をはじめとする、外国人農業労働力調達事情の急速な変化にも対応するため、2020年度予算を一部前倒し、国内調査を拡充した。これまで外国人労働力調達を量的に拡充、すなわち受入年数を延伸して合計の受入人数を増加させようとする農業経営は、技能実習3号の調達に向かうものとみられていたが、「特定活動(特区)」「特定技能」制度の開始によって方法が多様化し、また量的に増加した外国人単純労働力を管理する幹部候補人材として「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した高度人材の受入れも行われはじめたため、2019年度は当初の研究計画にこの新局面を加味した調査研究活動を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、外国人農業労働力の方法・制度が多様化した現在、外国人農業労働力を必要とする農業経営が適切な制度選択ができるよう、先進的農業経営の外国人農業労働力調達の諸制度活用を事例分析することが喫緊の課題である。このため、香川県の先進的経営群に対する大規模調査を行う予定である。また、本邦の制度拡充にもかかわらず、必ずしも優れた海外出稼ぎ希望者の訪日は増加しておらず、韓国や台湾への渡航が人気となっている現況に対して、海外出稼ぎ希望者の出稼ぎ意向や出稼ぎ先決定のありようを質的・量的に確認するため、ベトナムにおいて農村調査を行う予定である。
しかしながら、2020年5月現在、指定感染症(COVID-19)の感染拡大により、実地調査を中心とした20年度の研究計画は、遂行が必ずしも見通せていない。またこの感染拡大により国際労働力移動事情がこれまでと大きく変化する可能性もあり、これらを慎重に見極めながら、研究を推進する見込みである。
|
