2020 Fiscal Year Annual Research Report
Regional difference and personal and environmental factors of oral health in older people aiming at policy intervention
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18H03018
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| Research Institution | Kanagawa Dental College |
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Principal Investigator |
山本 龍生 神奈川歯科大学, 大学院歯学研究科, 教授 (20252984)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
相田 潤 東北大学, 歯学研究科, 准教授 (80463777)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 歯科口腔保健 / 高齢者 / 地域差 / 個人要因 / 環境要因 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、既に2010年から実施している高齢者の大規模調査に、2019年度の調査を追加し、口腔の健康状態と歯科保健行動の地域差の実態とその変化、そしてそれらに関連する個人および環境要因を明らかにすることである。今年度は予定通り以下を実施した。
昨年度の調査で得られた15自治体のデータを、3時点繰り返し横断データ（2010～2011年、2013～2014年および2016～2017年）に加えて、4時点の変化を検討した。その結果、19歯以下の者の割合は、いずれの自治体も経年的に減少したものの自治体間の差は拡大傾向にあった。また、半年前に比べて固いものが食べにくくなった者の割合と口の渇きが気になる者の割合は経年変化がほとんどなく、お茶や汁物等でむせることがある者の割合は経年的に増加したが、自治体間の差は拡大傾向にあった。治療による歯科未受診者の割合は経年変化がなく、健診による歯科未受診者の割合は減少傾向にあったが、自治体間の差は拡大傾向にあった。
2019年度に得られたデータをマルチレベルポアソン回帰モデルに投入し、口腔の健康状態および歯科保健行動の地域差に関連する環境要因を検討したところ、19歯以下の者の割合と治療による歯科未受診者の割合が農村部に多く、19歯以下の者の割合が社会参加の多い学校区に少なく、口渇が気になる者の割合が互酬性の規範の高い学校区で低かった。
昨年度のデータによる自治体単位の歯周炎（無歯顎を含む）有病率は2～14％の範囲であり、地域差が認められた。また、マルチレベルポアソン回帰モデルで歯周炎に関連する環境要因を検討したところ、社会参加の多い学校区は有病者率が少なかった。
3年間の研究を総括し議論したところ、口腔の健康状態の地域差を解消するために、特に農村部において予防活動を強化することや、ソーシャル・キャピタルの醸成を行うことが有効である可能性が示された。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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