2018 Fiscal Year Annual Research Report
森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究
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18H03422
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| Research Institution | Forest Economic Research Institute |
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Principal Investigator |
志賀 和人 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, フェロー研究員 (70334034)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 伸幸 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90284025)
石崎 涼子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (10353575)
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 森林管理制度 / 林務組織 / 森林認証 / 森林経営 / 市町村有林 / 森林利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本と北欧・ドイツ語圏諸国における歴史的制度論分析と国際比較及び都道府県、市町村の政策形成に関する参与観察と国内実態調査を統合し、現代日本の森林管理制度変化の特徴と地域ガバナンスの関係性を検討するため、研究計画に示した研究方法と研究対象を基礎に初年度として、以下の文献調査と国内・海外調査を実施し、研究成果を公表した。
文献・国内調査では、研究代表者を中心に公有林野全国協議会（2017）「市区町村の公有林に関するアンケート調査」の個票データと既存の実態調査報告、森林認証取得組織の分析に基づき市町村・財産区に関する調査対象を絞り込み、北海道、長野県、静岡県、岡山県、島根県、山口県、徳島県、鹿児島県の林務組織・市町村、森林組合を対象とした現地調査を実施した。研究成果として、古典林学の森林経営・森林管理、林務組織論を参照し、現代日本の森林管理と林務組織の再構築に関する課題を市町村有林とグループ認証の実態調査から検討した（学会報告2）。また、戦後林政の起点となった制度形成と森林技術者、林政学者の関係をライフコース分析（論文1、学会報告3・4）から明らかにし、森林レクリエーション・スポーツ利用などの新たな森林利用と文化的価値の創生に向けた森林価値研究の射程を検討した（論文2）。
海外調査では、スウェーデン、フィンランド、ドイツのPEFC森林認証管理団体と認証取得組織の現地調査を行い、北欧諸国の森林認証の展開とグループ主体の特徴を明らかにした（学会報告1）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究方法・調査対象の確定と文献・国内・海外調査の進展度、成果の公表について、初年度としては、以下の通り「おおむね順調に進展している」。
1 研究方法・調査対象の確定：市町村・財産区有林に関する公有林野全国協議会（2017）と市町村史の分析から、①大規模市町村有林における森林利用と貸付・分収林の変化、②森林経営の展開と主伐・再造林の動向、③施業・経営委託と森林組合・林業事業体の関係に注目し、現地調査対象市町村を選定し、現地調査を実施した。さらに森林レクリエーション・スポーツなど新たな森林利用と自治体林政の展開を検討し、研究方法と調査対象を順次、確定していく。
2 国内調査：初年度は、山口市有林（7,870ha）、出雲市有林（3,261ha）、薩摩川内市有林（2,585ha）、池田町有林（1,985ha）、真庭市有林（1,972ha）、帯広市有林（1,475ha）、多良木町有林（1,316ha）、富士市有林（1,315ha）の現地調査を実施し、主伐・再造林の動向と事業収支、経営管理体制を検討した。
3 海外調査：緑の循環認証会議（SGEC/PEFCジャパン）と連携し、スウェーデン、フィンランド、ドイツのPEFC認証管理団体と認証取得組織の現地調査を行い、各国の代表的森林経営組織と林産企業の現状を把握した。2年目以降は、オーストリア、ノルウェー、東欧諸国等に調査対象を拡大し、欧州各国の林務組織と代表的森林経営・林産企業と地域ガバナンス構築における関係性分析の深化を行う。
4 成果の公表：「実績の概要」に要約した雑誌論文2報、学会報告4報を公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の取り組みを展開し、以下の文献・国内調査と統計分析、海外調査、研究方法の検討を継続的に推進する。
1 文献・国内調査：市町村史の検討と統計分析に基づき、現地調査の対象市町村を選定し、大規模市町村有林における森林利用と森林経営の実態を把握する。その際に市町村有林の沿革等と入会・林野利用の推移、共有林の分割と経営展開を旧市町村単位で把握し、市町村有林・財産区有林等の一体的把握に努める。また、林業センサスなど統計データの個票分析を検討し、文献調査と現地調査の統合を図る。
2 海外調査：EU本部や各国の行政組織とともに州・市町村段階の林務組織や技術者の存在形態と任務に関して、ドイツ、オーストリア、英国の現地調査から林務組織と森林利用と環境管理に関する州・ゲマインデ林務組織と林業技術者の存在形態を明らかにする。以上に基づき森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究の方法と北欧諸国のPEFCグループ認証に関する国際比較を深化させる。
3 研究方法の検討：初年度の文献・国内・海外調査に加え、都道府県・市町村段階の森林経営の歴史性と所有形態の多様性，地域社会と土地利用・森林管理の現代的関係性に注目し、当初の研究計画に基づく定期的研究会を開催するとともに、2年目以降は公開研究会を開催し、関係学会や行政組織・関係団体、産業界との意見交換を進める。
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