2021 Fiscal Year Annual Research Report
森林管理制度の現代的展開と地域ガバナンスに関する比較研究
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18H03422
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| Research Institution | Forest Economic Research Institute |
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Principal Investigator |
志賀 和人 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, フェロー研究員 (70334034)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
石崎 涼子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (10353575)
山本 伸幸 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90284025)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域森林森林管理 / 私有林 / 公有林 / 市町村合併 / 財産区 / 領域性 / 持続可能性 / 地域ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度として、補足的な国内調査と海外調査を行い、その調査・研究成果を論文・学術図書としてとりまとめた。論文・研究発表の成果は、後掲の通りであるが、代表研究者・分担研究者を中心に日本と欧州８か国の地域森林管理に関する比較研究の成果を学術図書としてとりまとめ、2023年10月に日本林業調査会から『地域森林管理の長期持続性』として出版予定である。
同書では欧州諸国の森林管理10事例・日本の公有林管理10事例・日本の私有林管理10事例の比較分析から森林管理制度の特徴と管理・経営組織の比較制度分析から地域ガバナンスの構築に向けた課題を明らかにした。その際、過去からの経路依存性と現代の課題、未来への展望を各事例に即して統合的に把握し、歴史過程を踏まえた地域多様性と生態的・社会的・経済的持続性を統合した「ここの今の課題」に関して、個別産業・経営の「未来」の何を語り得るか、その方法と現状とのかかわりを考察した。
地域森林管理の持続性を支える規定要因として、森林所有・経営の形成過程と管理主体の社会経済的存在形態、森林所有・管理主体と地域社会の領域安定性、持続的森林管理の構築への制度・政策対応と地域実践の統合手法に注目し、①森林管理の国際的枠組みと地域実践を統合した現場段階での情報共有、②年度単位の経営収支を現場管理に反映する事業・経営システム、③行政、地域組織の協働関係の構築と組織・制度形成における当事者性の重要性を指摘した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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