2020 Fiscal Year Annual Research Report
Economic study on building effective measures for biodiversity conservation by using Nagoya protocol
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18H03429
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
大沼 あゆみ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60203874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 勝也 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20397938)
柘植 隆宏 上智大学, 地球環境学研究科, 教授 (70363778)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 名古屋議定書 / 提供国措置 / ABS指針 / 生物多様性条約 / 生物多様性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は主に下記の２つの研究を行った。
名古屋議定書第6条に基づく遺伝資源へのアクセス制度（以下「PIC制度」という）を導入した場合に生じる影響を検討した。この検討は、専門家を対象に繰り返しアンケート調査を実施することで意見を洗練させていく政策デルファイ法により行った。PIC制度の導入は遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の実現を通して生物多様性保全とその構成物の持続可能な利用の好循環を形成することを目的としているが、調査の結果、国際的証明としての役割を除いて、むしろ影響は限定的、または負の影響があるとの意見が多く見られた。また導入するとした場合には、特に研究開発への負の影響への配慮が求められること、更に次世代継承については良い影響、悪い影響に意見が大きく分かれていることから研究開発同様、政策立案上、より影響が得られるよう、慎重な配慮が求められることが明らかとなった。この研究は国際誌に公刊された。
また、国内遺伝資源を取得・利用する個人および組織を対象に、（1）仮想的な国内提供国措置に対する選好と、（2）提供国措置が遺伝資源の利用水準に与える影響を2段階選択型実験で示した。研究者・企業とも、国内提供国措置は必ずしも忌避されるものではないことが示された。上記の結果は、国内学会での企画シンポジウムおよび一般向けシンポジウムで報告された。
また、周辺研究も行った。例えば、生物多様性条約（CBD）への参加と各国の自然保護努力との関係を定量的に評価した研究は、CBDへの参加が各国の保護に正の影響を持つことが示された。この結果は生物多様性条約における名古屋議定書の可能性を示しているものと考えられる。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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