2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Coastal Zone Sustainability Assessment Method with the Integration of Satoumi, Ecosystem Services, and Inclusive Wealth Index
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18H03432
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
上原 拓郎 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (60384757)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日高 健 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (30309265)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 里海 / 生態系サービス / 沿岸総合管理 / 播磨灘 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者は，播磨灘沿岸域管理の現状整理，沿岸域住民が求める望ましい播磨灘の姿の検討，そして里海概念の整理を行った．第一に，播磨灘沿岸域管理の現状を整理するため，兵庫県でのヒアリング，資料収集等を実施した．第二に，オンラインアンケートを実施し，望ましい播磨灘の姿を，生態系サービスの概念を用いて明らかにした．住民が望ましい播磨灘の姿についてイメージを持っているとは考えにくいため，播磨灘の19種類の生態系サービスについて説明をしたのち，各生態系サービスについて，現状から改善したほうが良いか，減少しても良いか等について尋ねた．これにより，最適な姿ではなく，現状から望ましい姿への方向性を明らかにした．加えて，生態系サービスの供給にはトレードオフがあることから，ベストワーストスケールを用いて，19種類の生態系サービスの相対的重要性を明らかにした．第三に，里海概念を整理し，論文を執筆した．
研究分担者は，改正瀬戸内海環境保全特別措置法などの新しい制度的な枠組みの下で，府県単位ならびに府県を超えた海域単位の沿岸域総合管理のためのシステムと管理方策を検討するため，里海や沿岸域総合管理の仕組みに関する文献を整理するとともに，ネットワーク・ガバナンスによる沿岸域の多段階管理システムの考え方を明らかにし，さらにこのシステムに基づく分析フレームワークを策定した（投稿，英文翻訳）．事例分析では，このフレームワークに従って，兵庫県の行政（環境，水産），漁協，関係団体の聞取り調査を行うとともに，文献やインターネットで公開された情報を使って兵庫県，岡山県，香川県，徳島県を対象として，ステークホルダー分析の第一段階となるステークホルダーの洗い出しと関心事項の探索を行った．また，この先行事例である大村湾の聞き取り調査も実施した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果の質を高めるため，当初予定になかった里海概念の整理を実施したが，当初予定した研究の進捗に影響はなく，全体として概ね，順調に進んでいる．
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| Strategy for Future Research Activity |
今後，研究代表者はまず，播磨灘沿岸域に接する香川県への聞き取り調査を実施する予定である．また，先述のオンラインアンケート調査の結果をさらに分析する必要があることから分析を実施する。当該オンラインアンケート調査は需要側の情報であり，沿岸域管理のためには，供給側の情報を収集・分析する必要がある．したがって，需要側の分析が済んだ段階で，供給側，特に兵庫県，香川県の意見を集約し，望ましい沿岸域管理のあり方について分析・整理する予定である．里海概念の整理については，専門家との意見交換等を通して，さらに整理を続ける予定である．
研究分担者は，2018年度に作成した分析フレームワークに沿って，引き続き文献やインターネットで公開された情報を使って兵庫県，岡山県，香川県，徳島県を対象としたステークホルダーの洗い出しと関心事項の探索を行うとともに，岡山県，香川県，徳島県の担当部署，兵庫県の現地の訪問調査を行う．それらをもとに行政機関と民間団体の二段階でステークホルダー分析を実施して，ステークホルダー間の関係，ステークホルダーによるネットワークの形成，ネットワーク間の関連を明らかにするとともに，多段階管理システムの構成の充足状況について検討する．さらに，ステークホルダーやネットワーク間の協働であるコレクティブ・インパクトについて文献調査を行うとともに，先行事例である米国シアトルでの関係者への聞き取り調査を行う．
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