2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Coastal Zone Sustainability Assessment Method with the Integration of Satoumi, Ecosystem Services, and Inclusive Wealth Index
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18H03432
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
上原 拓郎 立命館大学, 政策科学部, 教授 (60384757)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日高 健 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (30309265)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 里海 / 沿岸域の多段階管理方式 / 沿岸域総合管理 / ネットワーク・ガバナンス / 関係価値 / 生態系サービス / 社会生態系 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会生態系を順応的に関するためのフレームワーク、adaptive SES management matrix (ASESMM)を開発し、Ecosystem Services誌で公刊した。社会生態系の変化に応じて管理を順応的に更新していく必要があるため、ASESMMは生態系サービス（Ecosystem Services, ES）に着目し、現在提供されている生態系サービスの種類と量（供給側）とそれに対する住民側が望む変化（需要側）を踏まえた管理マトリックスを提案した。
また、加えて、関係価値（relational values）が社会生態系管理に果たす役割を明らかにする研究を行った（査読中）。本研究では、社会生態系の一つである里海を創生するための行動指標を作成し、関係価値との関連性を調査した。その結果、関係価値が実務上も重要な価値であることが明らかとなった。
さらに、瀬戸内海、兵庫県、岡山県、香川県、大阪湾における沿岸域管理を分析した結果、瀬戸内海全域では瀬戸内法による環境保全の基本計画・方針で統一的な規制が行われ、府県海域では状況に応じた管理が行われる「すり合わせ型」の管理となっており、その結果広域での統一的な規制と府県海域での独自性の高い管理の同時実現が可能になっていることがわかった。また、大阪湾では流域府県を対象にした大阪湾再生行動計画が策定され、瀬戸内法による府県計画も含めて関連計画や事業が一定の方針のもとに統合される「モジュラー型」の管理となっており、内陸も含めた流域での多様な関連事業が統合されていることがわかった。さらに、過年度に分析した地先での里海づくりと里海ネットワーク、それに今回の府県管理と府県海域を超えた管理の仕組みを重ねることで、多段階管理方式による沿岸域管理が可能になると推測された。その結果は、『里海マネジメント論』にまとめた。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(4 results)
